やはり、朝日新聞は、売国奴 [政治や歴史の話]
先日の沖縄県知事選挙で、普天間飛行場の県内移設反対を主張した翁長氏が当選した。
一部情報では、「翁長氏は、実際は中国の内応者であり、日本の防衛力低下の為に暗躍している」という話があるが、真偽は定かではない。その内、保守系のメディアが暴いてくれるだろう。
さて、売国メディア、朝日新聞は、翁長氏の当選に小躍りしている。
朝日新聞に出てこない文面といえば、中国の侵略行為というものであろう。
憲法九条を護る為には、日本の周辺国が全て平和愛好国家でなければならない。
事実は違うのだから、朝日新聞は、周辺国の真実を隠蔽するのが常だ。
例えば、天声人語は、「琉球王国は（略）、礼儀を正しく守り、しかも武器を持たない国である」と書いているが、何時の話ですか（笑）。
社説でも、「中国の海洋進出」って、書いてるけど、頭、大丈夫（苦笑）。
「ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は『中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱になった』と指摘する。沖縄だけに基地を集める発想はかえって危ういという意見だ」とジョセフ・ナイ氏の意見を引いている。
しかしながら、ナイ氏は、「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱になった」と言っているだけであり、小生から見れば、「じゃあ、沖縄以外の地域の防衛力は上げる必要がある」とも取れるのだが。
「沖縄だけに基地を集める発想はかえって危うい」と小生も思う。中国地方や九州地方にも、基地負担はしていく必要があるだろう。
朝日新聞に見えてこないのは、結局、沖縄の基地負担は訴えるが、沖縄の軍事力低下に伴う、周辺国の軍事的挑発に対する対抗策なのである。
沖縄県知事選―辺野古移設は白紙に戻せ
2014年11月17日（月）付
沖縄県知事選で、新顔の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）らを大差で破り当選した。「これ以上の基地負担には耐えられない」という県民の声が翁長氏を押し上げた。
最大の争点は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非だった。１月の名護市長選、９月の同市議選に続き、知事選も移設反対派が制したことで、地元の民意は定まったと言える。
「沖縄に寄り添う」と繰り返してきた安倍政権である。辺野古への移設計画は白紙に戻すしかない。
■「保革」超えた動き
政権側は辺野古移設を「過去の問題」として、知事選での争点化を避けようとした。
だが、翁長氏は「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地をつくらせない」と主張。仲井真氏は「一日も早い普天間飛行場の危険除去には、辺野古移設が具体的で現実的な方策」と応じた。民意は翁長氏についた。
県民にとって、今回の知事選には特別な意味があった。
普天間飛行場の海兵隊は、山梨県や岐阜県の基地から、米軍政下の沖縄に移ってきた。米軍は「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強権的手段で住民の土地を奪い、基地を建設した。
そして、国土の０・６％の沖縄に、全国の米軍専用施設の７４％が集中する不公平。
「基地は県民が認めて出来た訳ではない。今回、辺野古移設を受け入れれば、初めて自ら基地建設を認めることになる。それで良いのか」。県内にはそんな問題意識が渦巻く。
それは「本土」への抜きがたい不信であるとともに、「自己決定権」の問題でもある。自分たちが暮らす土地や海、空をどう使うのか、決める権利は本来、我々にこそある、と。
前那覇市長で保守系の翁長氏は「イデオロギーでなく沖縄のアイデンティティーを大切に」と訴え、保守の一部と革新との大同団結を実現した。とかく「保革」という対立構図でとらえられがちだった沖縄の政治に起きた新しい動きだ。
■公約違反に「ノー」
９６年に日米両政府が普天間返還に合意し、移設先として辺野古が浮上して１８年。この間ずっと沖縄では、辺野古移設が政治対立の焦点となってきた。
転機は２００９年、「最低でも県外」と訴えた民主党の鳩山政権の登場だった。迷走の末、辺野古移設に逆戻りしたものの、「県外移設」に傾いた県民感情は収まらない。
辺野古容認派の仲井真氏も、前回１０年の知事選では「県外」を求め、再選された。
以来、自民、公明を含めた沖縄の主要政党が辺野古移設反対で一致。「オール沖縄」と呼ばれる状況が生まれた。
ところが、自民が政権に復帰すると、激しい巻き返しが始まる。党本部の圧力で、党国会議員団、党県連が、辺野古容認に再転換。仲井真氏も昨年末、埋め立てを承認した。
今回有権者が突きつけたのは、本土の政権に屈して公約を覆した地元政治家に対する「ノー」だったとも言える。
政府がこの夏、ものものしい警備のなか、辺野古のボーリング調査を強行したことも、県民の怒りを増幅させた。
政府が打ち出す基地負担軽減策も、県民には「選挙対策か」と空々しく映っただろう。
■唯一の選択肢か
なぜ、日本政府は沖縄に基地負担を強い続けるのか。
最近は、中国の海洋進出や尖閣諸島の問題があるからだと言われる。だがそれは、米海兵隊の恒久的な基地を沖縄につくる理由になるのだろうか。
尖閣周辺の対応は海上保安庁が基本だ。万が一の場合でも、少なくとも海兵隊が沖縄の基地に張り付いている必要はない。
日米両政府は「辺野古が唯一の選択肢」と強調するが、米国の専門家の間では代替策も模索されている。フィリピンや豪州に海兵隊を巡回配備し、ハワイやグアム、日本本土も含め地域全体で抑止力を保つ考え方だ。
米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱になった」と指摘する。沖縄だけに基地を集める発想はかえって危ういという意見だ。
「辺野古移設か、普天間の固定化か」。第三の道となる代替策を無視して二者択一を迫る政府の手法は、適切ではない。
しかし、政権内に辺野古移設を見直す気配はない。新知事となる翁長氏に、沖縄への一括交付金の削減で対抗するという声すら聞こえてくる。
明白になった沖縄の民意をないがしろにすれば、本土との亀裂はさらに深まる。地元の理解を失って、安定した安全保障政策が成り立つはずもない。
知事選を経て、普天間問題は新たな段階に入った。二者択一の思考停止から抜け出す好機だろう。政府は米国との協議を急ぎ、代替策を探るべきだ。
天声人語
2014年11月17日（月）付
琉球王国は古くから「守礼の邦（くに）」として知られていた。礼儀を正しく守り、しかも武器を持たない国である。そのよって立つところは「万国津梁（しんりょう）」の精神だ。
津梁とは渡しと橋を意味する。中国や朝鮮半島、日本など各国をつなぐ懸け橋になろう。そんな気概が込められている。作家の陳舜臣（ちんしゅんしん）さんは、２０００年沖縄サミットの際の本紙への寄稿で、琉球が示した近隣との協調性、非武装による通商外交の理念と、それを支えた現実主義を称えた。
沖縄県知事選の選挙戦で、翁長雄志氏が繰り返し強調したのも万国津梁の精神だった。加えて、首里城、沖縄空手、歌三線（うたさんしん）。可能性を秘める沖縄のソフトパワーを次々挙げた。これらをしっかり引き継ぎ、次世代が希望と勇気を持って世界に雄飛できるようにしよう、と。
イデオロギー対立ではなく、県民のアイデンティティーを。翁長氏の「オール沖縄」の訴えが勝利を収めた。本土にあった保革の対立を反映し、県民が二手に分かれて争う。その長年の構図が崩れた。保守の翁長氏と革新の協力は大きな政治変動だ。
基地経済か平和かという、やはり二者択一を迫る構図も輪郭を失った。翁長氏は「基地は沖縄経済の阻害要因」と言い切った。振興予算で懐柔をはかる政権に侮られてはならない。そんな県民の反発がこの結果を生んだ。
沖縄の基地問題をどうしていくのか。「日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきものだ」。翁長氏の主張が本土の一人一人に迫ってくる。
一部情報では、「翁長氏は、実際は中国の内応者であり、日本の防衛力低下の為に暗躍している」という話があるが、真偽は定かではない。その内、保守系のメディアが暴いてくれるだろう。
さて、売国メディア、朝日新聞は、翁長氏の当選に小躍りしている。
朝日新聞に出てこない文面といえば、中国の侵略行為というものであろう。
憲法九条を護る為には、日本の周辺国が全て平和愛好国家でなければならない。
事実は違うのだから、朝日新聞は、周辺国の真実を隠蔽するのが常だ。
例えば、天声人語は、「琉球王国は（略）、礼儀を正しく守り、しかも武器を持たない国である」と書いているが、何時の話ですか（笑）。
社説でも、「中国の海洋進出」って、書いてるけど、頭、大丈夫（苦笑）。
「ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は『中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱になった』と指摘する。沖縄だけに基地を集める発想はかえって危ういという意見だ」とジョセフ・ナイ氏の意見を引いている。
しかしながら、ナイ氏は、「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱になった」と言っているだけであり、小生から見れば、「じゃあ、沖縄以外の地域の防衛力は上げる必要がある」とも取れるのだが。
「沖縄だけに基地を集める発想はかえって危うい」と小生も思う。中国地方や九州地方にも、基地負担はしていく必要があるだろう。
朝日新聞に見えてこないのは、結局、沖縄の基地負担は訴えるが、沖縄の軍事力低下に伴う、周辺国の軍事的挑発に対する対抗策なのである。
沖縄県知事選―辺野古移設は白紙に戻せ
2014年11月17日（月）付
沖縄県知事選で、新顔の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）らを大差で破り当選した。「これ以上の基地負担には耐えられない」という県民の声が翁長氏を押し上げた。
最大の争点は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非だった。１月の名護市長選、９月の同市議選に続き、知事選も移設反対派が制したことで、地元の民意は定まったと言える。
「沖縄に寄り添う」と繰り返してきた安倍政権である。辺野古への移設計画は白紙に戻すしかない。
■「保革」超えた動き
政権側は辺野古移設を「過去の問題」として、知事選での争点化を避けようとした。
だが、翁長氏は「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地をつくらせない」と主張。仲井真氏は「一日も早い普天間飛行場の危険除去には、辺野古移設が具体的で現実的な方策」と応じた。民意は翁長氏についた。
県民にとって、今回の知事選には特別な意味があった。
普天間飛行場の海兵隊は、山梨県や岐阜県の基地から、米軍政下の沖縄に移ってきた。米軍は「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強権的手段で住民の土地を奪い、基地を建設した。
そして、国土の０・６％の沖縄に、全国の米軍専用施設の７４％が集中する不公平。
「基地は県民が認めて出来た訳ではない。今回、辺野古移設を受け入れれば、初めて自ら基地建設を認めることになる。それで良いのか」。県内にはそんな問題意識が渦巻く。
それは「本土」への抜きがたい不信であるとともに、「自己決定権」の問題でもある。自分たちが暮らす土地や海、空をどう使うのか、決める権利は本来、我々にこそある、と。
前那覇市長で保守系の翁長氏は「イデオロギーでなく沖縄のアイデンティティーを大切に」と訴え、保守の一部と革新との大同団結を実現した。とかく「保革」という対立構図でとらえられがちだった沖縄の政治に起きた新しい動きだ。
■公約違反に「ノー」
９６年に日米両政府が普天間返還に合意し、移設先として辺野古が浮上して１８年。この間ずっと沖縄では、辺野古移設が政治対立の焦点となってきた。
転機は２００９年、「最低でも県外」と訴えた民主党の鳩山政権の登場だった。迷走の末、辺野古移設に逆戻りしたものの、「県外移設」に傾いた県民感情は収まらない。
辺野古容認派の仲井真氏も、前回１０年の知事選では「県外」を求め、再選された。
以来、自民、公明を含めた沖縄の主要政党が辺野古移設反対で一致。「オール沖縄」と呼ばれる状況が生まれた。
ところが、自民が政権に復帰すると、激しい巻き返しが始まる。党本部の圧力で、党国会議員団、党県連が、辺野古容認に再転換。仲井真氏も昨年末、埋め立てを承認した。
今回有権者が突きつけたのは、本土の政権に屈して公約を覆した地元政治家に対する「ノー」だったとも言える。
政府がこの夏、ものものしい警備のなか、辺野古のボーリング調査を強行したことも、県民の怒りを増幅させた。
政府が打ち出す基地負担軽減策も、県民には「選挙対策か」と空々しく映っただろう。
■唯一の選択肢か
なぜ、日本政府は沖縄に基地負担を強い続けるのか。
最近は、中国の海洋進出や尖閣諸島の問題があるからだと言われる。だがそれは、米海兵隊の恒久的な基地を沖縄につくる理由になるのだろうか。
尖閣周辺の対応は海上保安庁が基本だ。万が一の場合でも、少なくとも海兵隊が沖縄の基地に張り付いている必要はない。
日米両政府は「辺野古が唯一の選択肢」と強調するが、米国の専門家の間では代替策も模索されている。フィリピンや豪州に海兵隊を巡回配備し、ハワイやグアム、日本本土も含め地域全体で抑止力を保つ考え方だ。
米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱になった」と指摘する。沖縄だけに基地を集める発想はかえって危ういという意見だ。
「辺野古移設か、普天間の固定化か」。第三の道となる代替策を無視して二者択一を迫る政府の手法は、適切ではない。
しかし、政権内に辺野古移設を見直す気配はない。新知事となる翁長氏に、沖縄への一括交付金の削減で対抗するという声すら聞こえてくる。
明白になった沖縄の民意をないがしろにすれば、本土との亀裂はさらに深まる。地元の理解を失って、安定した安全保障政策が成り立つはずもない。
知事選を経て、普天間問題は新たな段階に入った。二者択一の思考停止から抜け出す好機だろう。政府は米国との協議を急ぎ、代替策を探るべきだ。
天声人語
2014年11月17日（月）付
琉球王国は古くから「守礼の邦（くに）」として知られていた。礼儀を正しく守り、しかも武器を持たない国である。そのよって立つところは「万国津梁（しんりょう）」の精神だ。
津梁とは渡しと橋を意味する。中国や朝鮮半島、日本など各国をつなぐ懸け橋になろう。そんな気概が込められている。作家の陳舜臣（ちんしゅんしん）さんは、２０００年沖縄サミットの際の本紙への寄稿で、琉球が示した近隣との協調性、非武装による通商外交の理念と、それを支えた現実主義を称えた。
沖縄県知事選の選挙戦で、翁長雄志氏が繰り返し強調したのも万国津梁の精神だった。加えて、首里城、沖縄空手、歌三線（うたさんしん）。可能性を秘める沖縄のソフトパワーを次々挙げた。これらをしっかり引き継ぎ、次世代が希望と勇気を持って世界に雄飛できるようにしよう、と。
イデオロギー対立ではなく、県民のアイデンティティーを。翁長氏の「オール沖縄」の訴えが勝利を収めた。本土にあった保革の対立を反映し、県民が二手に分かれて争う。その長年の構図が崩れた。保守の翁長氏と革新の協力は大きな政治変動だ。
基地経済か平和かという、やはり二者択一を迫る構図も輪郭を失った。翁長氏は「基地は沖縄経済の阻害要因」と言い切った。振興予算で懐柔をはかる政権に侮られてはならない。そんな県民の反発がこの結果を生んだ。
沖縄の基地問題をどうしていくのか。「日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきものだ」。翁長氏の主張が本土の一人一人に迫ってくる。
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