最高の日韓関係（５）

日本を日本海から追い出す
―文在寅政権下ならではの事件というわけですね。
鈴置：そうです。しかし今後は大統領が誰であろうと、こういう事件が起きる可能性が高い。なぜなら韓国は日本海を自らの海としたくなったからです。
　日本海にはメタンハイドレードが大量に眠っていて、日本が自らのＥＥＺ内で採取し始めたのが悔しくて仕方ない。
　また、韓国海軍は２０２０年からミサイル発射型の潜水艦を配備しますが、その「巣」としても日本海は重要です。黄海は浅くて潜水艦の運用は難しいし、そもそも中国が海上優勢――昔の言葉で言えば制海権を維持している。
　韓国とすれば明治以来、日本海で羽振りをきかせてきた日本を追い出したい。１１月２０日にも、韓国の海洋警察の警備艦が日本のＥＥＺ内で日本の漁船に操業中止を命令した事件が発生しています。
　だからレーダー事件を「現場の跳ね上がり」と見過ごす訳にはいかないのです。火器管制レーダーを照射された日本の自衛隊機は退避せざるを得ない。それを繰り返していけば、日本のＥＥＺもその空域も韓国が支配できるのです。

相次ぐ「愛国事業」
―そんなに簡単にいくでしょうか。
鈴置：放っておけば、これが「初めの一歩」になります。「韓国の『対日挑発日誌』」をご覧下さい。２０１８年１０月以降だけでも、これだけ日本を挑発しています。ただ、それらは韓国から見れば、日本との関係を見直し、権利を拡大する「愛国事業」なのです。
　日本企業に対し、戦時中の朝鮮人労働者に慰謝料を支払えと韓国の裁判所が相次ぎ判決を出したのもそうです。日韓国交正常化の際に結んだ基本条約を否認するものです（「『言うだけ番長』文在寅の仮面を剥がせ」参照、記事下の【関連記事】からお読みいただけます）。
　「和解・癒し財団」解散も、日本との慰安婦合意を反故にする狙いです。文在寅政権のこうした動きに対し、保守派からもさほど批判はあがらない。
　日本との関係が悪化し更には米国との同盟が揺れると懸念する向きは一部にある。しかし敢えて約束を破り、日本を従わせる「愛国事業」である以上、保守も文句はつけにくいのです。

●核武装に必須の日本海
―韓国の保守系紙がレーダー事件で自らの政府を批判しないのも……。
鈴置：「愛国」の部分もあると思います。日本のＥＥＺを韓国がコントロールできるようになれば、国益が大きく増進します。
　そもそも２０２０年以降、毎年１隻ずつ配備するミサイル潜水艦だって「韓国の核」の一環として保守政権が始めた事業なのです（『米韓同盟消滅』第１章第４節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照）。
　文在寅政権の「南北共同の核」の為の配備とは主体が異なりますが、核武装に必須の第２撃能力を持つという点では同じです。その「巣」作りには、保守だろうが左派だろうが、韓国人なら賛成しておかしくないのです。

鈴置高史

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最高の日韓関係（４）

漁船救助に駆逐艦が出動したって？
　趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムを舞台に、ファンド・ビルダーのペンネームで外交・安保を縦横に論じる識者もこの点に首を傾げました。
　「海軍『火器管制レーダー照射』に関する疑問点」（12月24日、韓国語）です。その部分を抄訳します。
・韓国政府とメディアは「広開土大王」が北朝鮮の漁船救助活動に出動したことを既成事実化しているが、本当だろうか。北朝鮮の警備艇がエンジン故障で漂流していたのなら、重大性を考慮して駆逐艦が出動するのは理解できる。しかし小さな漁船が漂流して駆逐艦が動員されたとの説明は理解し難い。
・海洋警察が傍にいなかったというならまだ分かるのだが。敢えて海軍が出なければならない状況だとしても、機動力の良い高速艇が出るのが正常である。
　ファンド・ビルダー氏はもう１つ「位置」に関しても疑問を呈しました。これも要約しつつ訳します。
・各紙の報道によると、漂流した北朝鮮の漁船の位置は大和碓の北西だった。一方、日本の哨戒機はかなり離れた日本のＥＥＺ上空を飛んでいた。「広開土大王」はその中間にいた。
・漁船とは真反対の位置にいた日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したことになる。だとすると照射時間はどんなに長くても数秒のはずだが、なぜ数分間に至ったのか。この事件は「漁船の救助」を名分に言い逃れできる事案ではない。

●文在寅なら怒らない
―結局、レーダー照射の意図は何だったのでしょうか？
鈴置：安全保障の専門家も韓国の専門家も、現場による嫌がらせと見る向きが多い。「広開土大王」の艦長かレーダー担当兵が、上部の指令なしに跳ね上がって犯行に及んだとの見方です。
　韓国では「日本には何をやっても良い」という風潮があります。殊に２１世紀に入り韓国が日本を見下すようになってからはそれが強まった（『米韓同盟消滅』第３章「中二病にかかった韓国人」参照）。
　韓国海軍にしても「旭日旗を掲げるなら国際観艦式に来るな」と言ってみたら、日本は碌な抗議もせずに引き下がった。竹島で演習しても抗議するだけ。これなら「射撃管制レーダーで脅して追い払ってやれ」と考える艦長や兵が出てくるのは当然です。

―文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示はなかった？
鈴置：それは分かりません。ただ、上からの直接の支持はなかったとしても、犯行は大統領に大いに関係します。現場がレーダー照射により日本との関係を悪化させても、日本との対決姿勢を明確にする文在寅政権なら処罰しないと誰もが考えるからです。

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最高の日韓関係（３）

青瓦台より日本メディアを信頼
―「言い訳」を１８０度変えたことに関し、韓国メディアはどう書いたのですか？
鈴置：無視することにしたようです。その可笑しさに触れた大手メディアの記事は見当たりません。
　勿論韓国の記者もバカではありませんから「あれっ」と思ったでしょう。読者の書き込み欄を見ると、政府の説明を信じ「日本機を撃墜すべきだった」という反応がある半面、「政府は見苦しい言い訳はもうやめろ」といったものがあります。
　例えば１２月２４日の国防省の「火器管制レーダーの照射は一切なかった」との発表を報じた朝鮮日報の記事「軍『日本の哨戒機を追跡すべくレーダーを運用したことはない』」（１２月２４日、韓国語版）の書き込みには以下があります。
・言い訳丸出しの言い訳は国の威信を貶める。左派の乗組員が戦争ゲームをしたのだ。青瓦台（大統領府）のゴミ共より日本のメディアの方が信用できるなんて。
・一日ごとに新しい説明を作り出す国防部の言葉通りなら、結局、火器管制レーダーは北朝鮮の漁船救助作業とは関係なく、日本の哨戒機を照射したことを認めたのだ。カメラの電源を入れれば火器管制レーダーも一緒に回ることを知っていながら稼働したということは、日本の哨戒機がレーダーに照射されようと関係ないという未必の故意があったということだ。
　いずれも、韓国政府が信じられなくなったが故の書き込みです。そりゃそうです。「照射した」が突然「照射しなかった」との説明に変わったのですから。

●突っぱねれば日本は引っ込む
―だったら何故、韓国紙はその変節を指摘しないのでしょうか。
鈴置：初めの段階で「韓国政府の説明が正しい」との前提で社説を書いてしまったからでしょう。勿論政府の言い訳が１８０度変わったことを基に、社説を軌道修正する手はあります。
　ただ、「我が海軍は北の漁船を救け、それを日本機が邪魔しようとしたのだ。火器管制レーダーを使ったとしても、正当防衛だ」と信じている人も多い。
　今になって記事を修正して政府批判すれば「国家反逆新聞」の烙印を押されかねない。メディアとすれば、この問題が収束するのを待つ方が良いのです。
　根っこには「突っ張っておけば日本は諦めて引っ込む」との判断があります。これまで日本は韓国の滅茶苦茶な行動に怒って見せても、さしたる報復はしなかった。だから今度も、適当なことを言ってうっちゃっておけばいい、という訳です。

―ところで北朝鮮の漁船を助けたというのは本当ですか？
鈴置：レーダー照射した韓国の駆逐艦が救助したのではありません。海洋警察の警備艦が助けたのです。海軍の駆逐艦も一緒になってレーダーで捜索し実際には、警備艦が救ったと発表されています。
　もっとも、北朝鮮の漁船を助ける為にわざわざ駆逐艦が出動したというには不自然です。遭難海域に海洋警察の警備艦がいたのですから。

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最高の日韓関係（２）

「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件
くるりと言い訳を翻した韓国
鈴置高史　2018年12月27日（木）日経ビジネスオンライン

自衛隊機へのレーダー照射事件で、韓国が説明を変える。「遭難漁船を救助中だった」との説明にも疑問符が付く。

●攻撃直前の行為
―韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に対し「攻撃寸前の態勢」をとりました。
鈴置：防衛省の発表によると１２月２０日、海上自衛隊の哨戒機Ｐ１が日本海の日本のＥＥＺ（経済的排他水域）を飛行中に、韓国海軍の駆逐艦、広開土大王（クァンゲト・デワン）から火器管制レーダーの照射を受けました。
　弾の入った銃を他人に向けたのも同然で、平時にはあり得ない行動です。岩屋毅防衛相は１２月２１日「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と語りました。
　共同通信の「レーダー照射『攻撃直前の行為』と防衛相」（１２月２１日）などが報じました。

●否認に転じた韓国
―韓国政府は事件を否認しています。
鈴置：初めは堂々と認めた上「大した話ではない」と言っていました。それが日本政府に追い詰められると説明を変え「レーダーを照射したことはない」と言い出したのです。
　１２月２２日までは韓国メディアに対し火器管制レーダーを使ったが、日本の哨戒機を狙ったものではなかったと説明していました。
　ところが１２月２２日に防衛省が「火器管制レーダーは捜索には使わない」と指摘。さらには日本のメディアが「レーダー照射は複数回で一定時間続いた」「火器管制レーダーは哨戒機を向いていた」などと意図的なレーダー使用の可能性が高いと報じた。
　そこで１２月２４日、国防部は「照射」自体がなかったと言い出したのです。「追跡レーダーの光学カメラで日本機を追跡したが、電波は一切出さなかった」との説明に変えたのです。

日本に逆ねじを食らわす
―なぜ、言い訳を１８０度変えたのでしょうか。
鈴置：初めは「日本の哨戒機に照準を合わせたものではなかった」と言い張れば、見逃してもらえると考えたのでしょう。しかし日本は強硬で、土曜日の１２月２２日にも防衛省が「韓国の嘘」と発表して追い打ちをかけるなど、追及の手を緩めなかった。
　出る所に出れば、韓国は国際的な非難を浴びます。なぜなら火器管制レーダーの照準を当てることは、軍事衝突を避けるための海洋衝突回避規範（ＣＵＥＳ＝Code for Unplanned Encounters at Sea）に明確に違反するからです。
　そこで国防部は「照射せず」と言ったと思われます。１２月２４日に「日本の哨戒機こそが我が方の駆逐艦の上を低空で飛ぶなど、危険な行為に及んだ」と言ったのも「CUES違反は日本側だ」と逆襲するつもりだったのでしょう。
　外交部も助太刀に出ました。日韓の外務省は１２月２４日にはソウルで局長級会議を開いたのですが、韓国側は「事実関係の明確な確認なしに自分達の立場を主張した」と日本を非難しました。ここでも逆ねじを食わせたのです。
　聯合ニュースは「外交部、『レーダー騒ぎ』で日本に遺憾を表明…事実確認なしに発表」（12月24日、韓国語版）の見出しで報じました。
　そこで１２月２５日、日本の防衛省が「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数受けたことを確認した」と発表したのです。要は「証拠はある。日本が公開したら恥をかくぞ」と警告したのです。
　韓国が言い出した「日本の危険な飛行」に関しても防衛省は否定しました。

●人命救助に文句を言うな
―韓国紙はどう報じているのですか？
鈴置：左派系紙も保守系紙も韓国政府の言い分が正しいとの前提で書いています。そのうえで「難癖をつけてきた」日本を非難したのです。
　左派系紙、ハンギョレの社説「日本、“レーダー事件”外交争点化を意図…韓日外交会議時も抗議」（１２月２３日、日本語版）の結論は以下です。
・韓国軍が故意に狙ったものではないと説明し、実際に北朝鮮船舶を救助したのに日本側がこれを争点化するのは、最近の韓日関係のためと見られる。
・韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決に反発する日本が“レーダー事件”をカードとして活用しようとする意図が窺える。

　保守系紙の朝鮮日報も同様でした。「最悪の韓日関係が見せた『レーダー騒ぎ』」（１２月２４日、韓国語版）のポイントを翻訳します。
・当時漂流していた北朝鮮の漁船が我が軍に救助されたことなどを見るに、海軍が日本の哨戒機を意図的に狙った可能性はまずない。
・友好国の間であれば問題になるようなことではない。というのに日本は「あり得ないこと」と抗議した。

　保守系紙の東亜日報の社説も「騒ぎ過ぎ」と日本を批判しました。「韓日のレーダー騒ぎ、事を大きくせず外交的に解決するべきだ」（１２月２４日、日本語版）からその部分を引用します。
・故意性なく船舶救助の作戦中に起こったという説明にもかかわらず、日本政府とメディアが韓国海軍にまるで「他意」があったように追及することは度を越した反応だ。

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最高の日韓関係（１）

日韓基本条約後、５３年も経っているのに、未だに仲良くできない国は、一生仲良くできないよ。

未来志向一転、悪化の一途＝日韓慰安婦合意から3年
12/28(金) 7:11配信 時事通信
　慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓両政府合意から、28日で3年。
　両国は「未来志向の新時代」に向けてスタートを切った筈だったが、韓国側が合意を反故にするような動きを見せるなど最近は問題が頻発している。関係は悪化の一途を辿っており、正常化への道筋は見えていない。
　合意は２０１５年１２月２８日、当時の朴槿恵政権との間で交わされ、慰安婦問題の「最終的・不可逆的な解決」が盛り込まれた。しかし、朴政権から交代した文在寅政権は１７年１２月、合意に批判的な検証結果を公表した。
　更に今年１月に入ると、合意に基づき元慰安婦らを支援してきた「和解・癒やし財団」の解散方針を打ち出し、１１月には財団解散を一方的に発表。合意を堅持するよう求める日本側に対し、韓国側から具体的な措置は示されていない。
　韓国側の「変調」はこれにとどまらない。１０月には、韓国が国際観艦式で自衛艦への旭日旗掲揚を自粛するよう要求。海上自衛隊が参加を見送る事態に発展した。
　この後も、韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じ、韓国海軍駆逐艦は自衛隊機に対し、不測の事態を招きかねない火器管制レーダーを照射。今や日韓間には問題が積み重なっている状況で、日本政府関係者は「両国関係は合意以前の状態に戻った」と指摘する。
　実際、冷え込んだ両国関係を象徴するように、安倍晋三首相は１１月にシンガポールで開かれた国際会議の際、文大統領と会談せず、挨拶程度の立ち話をするにとどまった。
　韓国側も慰安婦問題で前向きな姿勢を見せておらず、徴用工判決への対応を巡っても年内の結論は難しい情勢だ。日韓は懸案を抱えたまま年を越す。

参議院選挙

参議院選挙。自民党はあまり議席を伸ばせなかったし、大臣二人が落選した訳だから、快勝とは言えないだろう。売国奴の野中を復党させたり、意味不明なことをやっている内は自民党も保守層から完全には信用されないだろう。

共産党と民進党の選挙協力はまあまあ成果があったと思う。多分、「防衛予算は人殺し予算」の発言がなかったら、もっと共産党の議席は増えただろう。
但し、共産党のあの発言は思いつきでも何でもなく、共産党の本音を暴露したものとして日本国民は記憶しておいた方が良い。共産党は内心は自衛隊ではなく、自分達の手足となって動く子飼いの軍隊が欲しいのだと。これが、世界中の共産党のやり口ですが、何か。

また、共産党との選挙協力は安全保障面ではリアリストな民進党の支持者の離反を生んだのではないかというのが小生の見解である。
健全な野党がないと、与党も駄目になるし、権力腐敗が進むのは自明。しかしながら、憲法第九条を梃子に安全保障を過剰に縛ったり、安全保障論議そのものを封殺する、又は封殺してきた政党はまず日本から退場して頂かないと。

小生は改憲論者だが、現憲法下でも、自衛力の大幅強化や、いざ日本が他国に襲われた際の国防施設の整備、戦争状態になった際の国民保護のプラン設定がきちんと行われるならば早急な憲法改正を求めるものではない。
しかしながら憲法第九条を大事にする政党、その政党の支持者、その政党を支持するスポークスマン（＝マスメディア）は、日本周辺の危険性から目を逸らしたり、日本周辺には危険がないよう言い繕ったり、「日本は過去に周辺国に迷惑をかけたのだから、周辺国から嫌がらせを受けても耐えねばならん」とか言ってきた。

小生は、「早急な憲法改正には反対だが安全保障面の拡充は躊躇いなくやるし、日本の安全保障の脅威には、外交面と軍事面の両方で徹底的にやる」という野党が出てこない限り、自民党以外に投票することはないだろう。 その意味で、安全保障面で根本的に間違っている共産党と見合いをした民進党は、日本の健全な野党になる資格は失ったし、与党になる資格も当然失った、というのが小生の見解である。

憲法９条「守って」＝野中元官房長官【１６参院選】
時事通信-2016/07/09
　６月に自民党に復党した野中広務元官房長官は９日夜、参院京都選挙区に立候補している自民党候補が京都市内で開いた演説会で講演し、「あの戦争を経験した私は、命がある限り、憲法９条だけは守って欲しい。再び恐ろしい戦いに、あるいは犠牲者を出すような、そんなことを日本民族は再び犯してはならない」と訴えた。（2016/07/09-22:45）

共産党の真意

共産党の藤野氏の人殺し予算発言について。
現時点で、軍事力を事実上否定している憲法第９条がありながらも、憲法解釈上、自衛隊は合憲である。
とすれば、「自衛隊は違憲だ」と内心では思っている社民党や共産党は、全く憲法を護っていない。憲法第９条という条文だけを護っているのではないか。
きちんと言うならば、社民党や共産党は、現時点の自衛隊が合憲であるという憲法解釈を変更したいというのが本音であろう。
又、自衛力の存在をも本質的には消し去りたいのだが、自衛隊に代替する軍事力は誰に任せるのだろうか。国連だって、自力で国を守る気概のない国に軍事力を派遣する程暇ではない。

世界に目を向けると、全世界の共産党や社会党、労働党と名がつく政権、名がついた過去の政権等々は、スーパー重武装政権であることが多いが、日本の社民党や共産党が政権を担った際に、現日本国憲法が破棄されスーパー重武装国家になる懸念はないのだろうか。社民党や共産党は米軍排除に懸命だが、米軍なき後、何処の国の解放軍とかが日本に進駐しないだろうか。

藤野氏の所属する党は、中国共産党や朝鮮労働党とお仲間（＝忠犬かもしれない）だろう。憲法第９条の崇高さを何故、かの政党らに説かないのだろうが。そんなに憲法第９条が素晴らしいなら、まず友党の彼らに憲法第９条の素晴らしさを説いてみるが良い。少しはかの国の軍事力が削減されるかも（苦笑）。

憲法第９条の精神に則れば、違憲の存在である自衛隊を災害地に派遣することを社民党や共産党は断固として反対しなければならない。自衛隊は違憲でいずれはなくす存在だが熊本地震のような大規模災害には使い勝手が良いからとりあえず派遣しとこうか。これは虫がよすぎる。

下に引用した小池書記長の「急迫不正の侵害や大規模災害では、自衛隊の皆さんにも役割を果たしていただく」という言葉。非常に不可解である。
同党が段階的な解消を目指している自衛隊に対して、「緊急時には存分に働いてくれ」とは都合の良すぎる話ではないか。
「共産党は日米安保条約や自衛隊を今すぐなくせとは言っていない」と言うが、政権与党になったら、自衛隊を共産党の都合の良い人民解放軍にでも変貌させる気なのではないか。自衛力の解消をして、日本が危機状態になった時に、共産党は、どう落とし前をつけるのか。
「今すぐなくせ」とは言っていないが、じゃあ、いつなくさせるつもりなのだろう。

世界の例が示す通り、世界中の共産党系の政権が軍事力を握りしめていない例はない。日本共産党も、自分の意志にそぐわない自衛隊はお嫌いだが、自分の意のままに操れる解放軍はきっとお好きに違いない。
共産党が政権の中枢に入れば、自衛隊を解体させて、きっと共産党の息のかかった○○解放軍をきっと日本に誕生させることだろう。
雰囲気で共産党を支持している人々は、こういうことまで想像しているのだろうか。

共産「人殺す予算」発言　「全面的に党の方針と違う」共産・小池書記局長が弁明
産経新聞 6月29日(水)16時41分配信
　共産党の小池晃書記局長は２９日、防衛費をめぐるテレビ発言で同党の藤野保史氏を事実上、政策委員長から更迭したことについて、遊説先の福岡市東区で産経新聞社などの取材に応じ、「（発言は）党の綱領にも反し、全面的に党の方針とは違ったから」と述べた。
　「共産党は自衛隊の防衛費を全額削除しろ、とは言っていない。急迫不正の侵害や大規模災害では、自衛隊の皆さんにも役割を果たしていただく」とも語った。
　藤野氏の発言に対しては与党に限らず、参院選で共闘する民進党からも非難の声が上がった。
　小池氏は「問題ならば丁寧に説明するしかない。（与党の批判は）こちらの頑張りではね返すしかない」と述べた。
　また小池氏は同日、福岡選挙区（改選３）の共産候補者の応援演説で安全保障政策に触れ、「共産党は日米安保条約や自衛隊を今すぐなくせとは言っていない。（昨年成立した）安保法制をなくせと言っている」と訴えた。
　共産党中央委員会広報部によると、同党は日米安保を廃止し、自衛隊の段階的な解消を目指している。また、集団的自衛権行使を限定的に容認した閣議決定の撤回を求めている。広報部の担当者は「参院選では民進党とは安全保障政策では距離があるのを横に置いてでも、われわれが『戦争法』と呼ぶ『安保法制』は憲法違反だとして、廃止するため、共闘した」と指摘した。
　藤野氏は、２６日のＮＨＫ討論番組で防衛費について「人を殺すための予算」と発言した。同日夕に「不適切だった」と撤回したが、批判は収まらず、２８日に責任を取って辞任した。同日夜の記者会見では「党の方針と異なる誤った発言だ」として謝罪した。
　小池氏はこの記者会見にも同席した。また、後任の政策委員長を当面兼務する。

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国会で起こった羽交い締め

これも動画が残っているのだが。
何故か、読売新聞と毎日新聞には記事がない。
朝日新聞は、匿名にして、必死に議員を庇おうとしている。
動画が全てを明らかにしているのだが。
委員長席付近ではなく、その周囲で様子を見ていた大沼女史をいきなり後ろから襲いかかっている。
こういうのを見ると、やはり護身術とかは必要だよなと思う。


安保法案　「私を羽交い締めにして…」自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白
産経新聞9月18日（金）17時15分
　１７日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員（３６）が、民主党の津田弥太郎参院議員（６３）に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことが１８日、分かった。
　大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。
　大沼氏によると、参院第１委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。
　大沼氏は右手を床についた際、薬指と小指を突き指した。すでに病院で治療を受け、診断書も作成してもらったという。
　自民党執行部は、事態を重く見て、津田氏の告訴を含めて対応を検討している。
　一方、産経新聞社は津田氏に取材を申し込んだが、１８日午後４時までに回答しなかった。

自民・大沼氏「民主議員に倒されケガ」　委員会採決時
2015年9月19日09時20分
　安全保障関連法案が参院特別委員会で採決された１７日に、自民党の大沼瑞穂議員が民主党議員に倒されてケガをしたと訴えていることが分かった。谷垣禎一幹事長は１８日、国会内で記者団に「大沼氏の話を前提とする限り、国会内では異例のことだ」と述べ、参院で調査するべきだとの考えを示した。
　大沼氏の事務所によると、１７日夕の採決直前、与野党の議員が委員長席に詰め寄った際、大沼氏が民主議員に両脇を抱えられ、後ろに引き倒されたという。大沼氏は国会内の医務室で右手の打撲と診断され、手当てを受けていた。

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国会で起こったプロレス

あのう。最初に襲いかかってるのは、クイズ大好き「アタック２５小西」ですが。
「何故、クイズ王はフライングボディアタックをしたのか」の方が、正しい記事タイトルではないですか。動画を見れば、すぐ分かる話ですが。
ミル・マスカラスかと思いました（笑）。
自民党が嫌いだからといって、先に手を出した方を非難しないのは如何なものか。
多分、元自衛官だから、どんだけ叩いても構わないという意志が働いているのだろう。

普通、暴漢に襲われたら、正当防衛で、手ぐらい出しますわな。

＜安保法案＞「ヒゲの隊長」は民主議員の顔を殴ったのか
毎日新聞 9月18日(金)20時0分配信
　◇佐藤氏「後ろから押さえた」　小西氏「殴られた」
　１７日に参院特別委員会であった安全保障関連法案採決の混乱で、「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久議員（元自衛隊イラク先遣隊長）が民主党の小西洋之議員の顔を殴ったように見える写真が議論を呼んでいる。これは暴力だったのか。改めて２人に話を聞いた。
　佐藤氏は「後ろから小西先生が飛び込んできて、委員長の持っている紙を奪おうとしたので押さえた」と話した。写真では右拳が小西氏の左頬を捉えたように見えるが、殴ったという認識はないようだ。「当たっているのでは」と尋ねると「まあ当たっても……そうねえ、当然、来たから押さえましたよね。委員長が危ないから」。
　一方の小西氏は殴られたとの認識だ。ただし、その時は必死で気づかず、映像で知ったという。ツイッターで「故意の技巧的殴打」と表現する。
　小西氏によると、鴻池祥肇委員長が手にする議事進行表を奪おうとしたが、与党議員に囲まれ近づけなかったため、上からダイビングしたという。小西氏は言う。「議事を妨害しようとしたのではなく、憲法違反の立法を阻止しようとしたんです」【日下部聡、林田七恵】

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日本国憲法と集団的自衛権

小生も色々考えたが、「集団的自衛権を違憲と判断しかねない日本国憲法そのもの」が、世界の非常識なのではないかと思いつつある。
今後も、日本の喫緊の有事だけ考えていければ、確かに思考的には楽である。日本が、集団的自衛権を積極的に行使しないことを宣言することで、日本の国益に合致した時代も確かにあった。しかしながら、日本国憲法が制定されてから数十年。日本を取り巻く状況は確実に変化した。日本国憲法前文にある、「平和を愛する世界の諸国民」が、東アジアに減りつつあることは憂慮すべきことだ。
今、アジア地域で、軍事的に諸国に迷惑をかけている某国がある。某国と匿名にしているのは、武士の情けと思って欲しい（笑）。
その某国の横暴を例えばアメリカと一緒に軍事的にストップをかけることは、日本の国益に合致するのか、それともマイナスになるのか。
その某国の横暴を黙って見過ごすのが、日本の国益に合致するのか、否か。
黙って見逃すことで、アジア諸国から日本がどう思われるのか。「日本は集団的自衛権を行使できないのから、アジア有事には、軍事的に絡めませんよね」と許して貰えるのか。「アジアの有事に、憲法を盾に積極的に関与しない日本は、国力に見合った国際貢献をしない、無責任国家だ」と嘲笑されるか。
憲法を一度留保して考えるべき時に来ていると思う。
憲法を蔑ろにするのではないよ。だって、「平和を愛せない世界の諸国民」が、日本の近くに出現することは、憲法制定時には予見できなかったのだから（笑）。
憲法の想定以上のことが、日本の周囲で起こり始めている。本来ならば、憲法改正が法治国家としての筋だろうが、憲法改正となると、日本国民の現段階での成熟レベルでは、厳しかろう。
なれば、日本国憲法にとっては違憲かも知れないが、超法規的に、安全保障法を制定すること自体は、政府として、やむをえないのではないかと小生は考えている。

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安全保障関連法案、可決（２）

小生は、所謂ネット右翼であるし、アメリカ隷属主義者である。しかしながら、小生の足りない頭では、今後アメリカに頼らずに日本の安全保障が機能していくとはとても思えない。アメリカの軍事力が衰退したフィリピン等の状況が日本で起こらない保証が何処にあるのだろうか。小生が心配性なだけだろうか。

真の理想は、独力で国家の安全を守るべきである。そうすると、日米安保段階的廃止が筋だろう。しかしながら、そうなった段階で、またぞろ某国の意を汲んだ自衛隊軍縮論者が暗躍するのではないか。翻って、「日本が侵略されていないのは、結局、日本国内に米軍がいるからだ」という冷徹な現実がある以上、アメリカの意向にある意味従わざるをえないのではないか。これに批判する人間は、アメリカに全く頼らない安全保障プランを明示できる人間に限られる。

最近、アニメに尽力された某監督が批判を行っていたが、監督の都合でストーリーが動く程、現実は甘くない。もしかしたら、某国で自分のアニメの放映が出来なくなることを心配されたのかもしれない。

不思議なのは、軍事同盟を結んでいるアメリカを信用できないというだけで、日本が主体的にアメリカに信用されるようなアクションを起こすように、進言しないマスコミである。
又、軍事同盟を結んでいない東アジアの某国を何故無邪気に信用できるのか。小生の足りない頭に一番響いたのは、「いざという時に助けて貰う為に、アメリカが困っている時に助け船を出すのだ」という荒っぽい理論だった。

「アメリカが信用できない、信用できない」と言うが、アメリカ以上に頼もしく、信用に値する、軍事同盟を結ぶ価値のある国を実名を挙げて欲しい。まさか、アメリカの軍事的空白を突いて、フィリピン沖に人工島を建設した某国ではないよね。

日本はアメリカの属国であると、正しい指摘をした評論家は、副島隆彦氏が最初の方だと思う。属国は悲しいけれど覇権国の意向にある程度従わなければならない、という指摘は、冷徹な国際社会の現実を示している。属国は覇権国の意向を加味しながら、自国の独自色を出していかなければならない。勿論、アメリカの意を汲んで、安保法案を可決したからと言って、アメリカの完全なる下僕と化しては意味がない。日米地位協定も変えていかなければならない。日本周辺有事に関する米軍との連携も更に増す必要がある。米軍の軍事行動に参加する対価をきちんと支払って貰うことも重要だ。

アメリカ通の意見では、現状よりも、アメリカは東アジアでの軍事的プレゼンスを低下させると言う。結局、日本国憲法がどうこう言っている暇が果たしてあるのだろうか。
「アメリカ軍がアジアから居なくなりました。良かった、良かった。あれ、沖縄の離島が、某国の軍隊に占領されました。あれ、あれ」。

日本国憲法第九条が何の意味もない、単なる日本向けの立て看板に過ぎないと悟ってから、日本国憲法改憲の旗を振り始めるのだろうか。

某アニメ監督が言っていたが、「軍事力で某国は止められない」らしい。では、何で止めるのか。人間の鎖か。某国は、日本に核ミサイルを向けているらしい。やたら物騒だが、事実だから仕方がない。日本に向けられているのが、核ミサイルではなく、ロケット花火だったら、安保法案など要らず、小生もぬくぬくと生きていけるのですが。
又、日本の周辺国が、敵意など何もない、お釈迦様みたいな人々が住み給う国ならば、何の心配もいらないのですが。
何かと言えば、世界遺産登録を妨害したり、日本の領海侵犯を繰り返す卑劣漢が住み給う国が日本の周りには多うございます。そういう国々と仲良くするのも、一法ではありますが、それよりも、油断なく監視の眼を向け、牙を研いでおく方が、正しい大人の態度というものでありましょう。

宮崎駿氏、辺野古移設で訴え　「県民の願いは基地撤去」
2015/07/13 12:47 【共同通信】
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる問題で、反対する市民運動を支援している「辺野古基金」の共同代表を務めるアニメ映画監督の宮崎駿氏が１３日、外国特派員協会所属の記者と会見し「多くの沖縄県民が基地を撤去したいと願っている」と訴えた。
　同協会が、会見の様子をホームページで公開。宮崎氏は、東京都小金井市のスタジオで「沖縄県民の半数以上が辺野古移設に反対している。永続的にあらゆることをしていく」と基金の活動について話した。
　国会で審議中の安全保障関連法案には「軍事力で中国を抑えることはできない」と指摘した。

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安全保障関連法案、可決（１）

安全保障関連法案が、可決された。
人間というものは、やはり複眼的な視点を持つべきだと言われるが、事実上不可能なのだと思う。
小生を含め、安全保障関連法案賛成論者は、憲法と安保法案の整合性よりも、日本を取り巻く環境の変化の方に重きを置き、ある意味、憲法軽視の姿勢を打ち出している。
逆に、安全保障法案反対論者は、憲法を重視し、国際情勢の変化には触れようともしない。

小生は極論すれば、憲法軽視論者である。というのも、結局、日本国憲法は、日本国内にしか通じない内向きの論理でしかない。日本を取り巻く環境の変化に対応するようには出来ていない。だから、普通の国ならば、国際情勢の変化に合わせて、憲法を適宜修正するなり、追加条項を認めるべきなのである。
例えば、「日本は憲法第九条があるから、軍事力は保持しませ〜ん」と叫んでいても、諸外国には紙のつぶて以上の効果は乏しいだろう。蒙古襲来よろしく、諸外国が日本を侵略してきた際、神風が吹くことを祈るのだろうか。

ここからは、憲法学者への批判なのだが、小生には、安保法案反対の憲法学者の言説がどうも馴染めなかった。というのは、日本国憲法は日本人が遵守すべき最高法典なのは小生も理解はしていたが、国際情勢が７０年前と大きく変化している状況の中で、憲法解釈のみで、今後もやっていけるのかと言う疑問に明確に答えてくれる意見がなかったからである。
「安保法案は今までの憲法解釈外だから違憲だ」と言われたが、憲法第九条に明確に違反している自衛隊を事実上認めている段階で、憲法第九条は、半分以上骨抜きになっているのではないか。
憲法学者は、第九条以外の条文から自衛隊を合憲と渋々認めてはいるが、それも、国家の自衛権すら認めないような憲法は欠陥品と国民に思われかねないので、無理くり捻り出した憲法解釈の一例ではなかったのか。一瞥して、国家の自衛権があることが分からない憲法がそれ程優秀な憲法とは思えないのだが。
そもそも小生は、憲法学者の中に、憲法第九条を盾に自衛隊の創設を妨害していた人々がいたことを知っている。今回の反対劇も、結局、あの時の、「憲法第九条に違反するから自衛隊はいらない」と叫んでいた憲法学者と大して変わらないと感じるのは小生だけだろうか。

憲法学者は、「国際情勢の変化は私は門外漢」として、言及を「巧妙に」避けている。憲法学者が、真の学ぶ者であったら、改憲せずに憲法解釈で今後も押し通せるとは思えない筈だが。

今回安倍総理は、成立させたが、素晴らしい判断だったと思う。小生は、日本国民を基本的には信用しているが、安全保障論議にはまだまだ向かないピュアな民族だと思っている。某国の東シナ海での野蛮な行為、某国の日本人拉致問題を考えれば、中々現在の日本国憲法やその解釈では厳しいと気付かなければならないと思うのだが、全国の反対運動を見ると、やはり日本の周囲の状況には目がいかないのかなと感じてしまう。
本来ならば、国際情勢を鑑み、日本国憲法改憲に踏み切るのが筋だろう。しかしながら、国際情勢の変化に対して、憲法解釈の変更を試みた政府に、これだけ罵声を浴びせる憲法学者、マスコミ、日本国民がいるようでは、残念ながら憲法論議など出来そうにない。
安倍総理には悪者になって貰うしかない。不完全ながらも、憲法より上位の安全保障法制を整備して、嫌でも、日本を世界の現実に触れさせる方が良策だと小生は考えている。勿論、安倍総理はアメリカの意向を汲んで、安保法案を勧めたのも、事実だろう。アメリカと共に軍事行動をとれば、自衛隊員に戦死者が出る可能性が非常に高まる。ただ、「自衛隊に戦死者を出させない」と声を荒らげている人間の多くは、結局は、憲法を護ることによって、自衛隊を曖昧な存在のままにしておき、日頃は敬意の念もないが、災害時や緊急時には都合良く使ってやろうと考えている。

又、「アメリカは、アメリカの国益の為に軍事力を行使する。だからアメリカは信用できない」という意見も耳にする。だが、こういう人に限って、日本と軍事同盟を結んでいない東アジアの軍国主義国家を無邪気に信用していたりする。
アメリカはいざという時に日本を守る保証はない。さすれば、アメリカが日本の危機の際、確実に動いてくれるような法整備をするなり、日本国憲法には残念ながら違反するかもしれないが、アメリカの軍事行動に協力して、アメリカに恩を売っておくことも必要だろう。
「いや、日本はアメリカには守って貰いたいが、憲法上、アメリカの軍事行動に同調は出来ない」という意見もあるが、この意見、アメリカ人が聞いたら、どう思うだろう。「全く、日本人は自分達の都合ばかり考えて」と思うのではないか。

「国民の理解進まず」＝安倍首相
時事通信 7月15日(水)10時9分配信
　安倍晋三首相は１５日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案について「残念ながら、まだ国民の理解は進んでいる状況ではない」と認めた。
　その上で「これからさらに国民の理解が進むように努力したい」と述べた。民主党の大串博志氏への答弁。
　安保法案をめぐっては、石破茂地方創生担当相も１４日の記者会見で「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」と述べた。首相の答弁に対し、大串氏は「看過できない発言だ」と反発した。
　これに関し、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、「自衛隊発足や国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加、日米安全保障条約改定など、極めて世論が厳しい中であっても、責任ある政府が法案を国会で通し、平和な国をつくり上げてきた。引き続き丁寧に説明をしていく」と強調した。

安保法案、１６日衆院通過＝安倍首相「今後も丁寧に説明」―5野党、採決退席へ
時事通信 7月15日(水)14時50分配信
　安全保障関連法案が衆院特別委員会で可決されたことを受け、衆院議院運営委員会の林幹雄委員長（自民）は１５日の理事会で、１６日に本会議を開いて安保法案を採決することを職権で決めた。
　自民、公明両党は９月２７日までの今国会での成立を確実にするため、１６日中の衆院通過を譲らない構え。法案に賛同する次世代の党を除く野党は強く反発、採決を退席する方針だ。
　委員会での法案可決後、安倍晋三首相は１５日、首相官邸で記者団に対し、「国会での審議はさらに続く。国民に丁寧に分かりやすく説明していきたい」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなっている中、必要な法案なので、１６日の本会議で可決し、参院でもしっかり審議を行う方向に進んでいる」と語った。
　安保法案は、集団的自衛権行使を容認し、自衛隊の海外での活動を大幅に拡大することが柱。成立すれば、戦後の安全保障政策の大転換となる。
　ただ、衆院憲法審査会に出席した自民党推薦を含む憲法学者全員が安保法案を「違憲」と明言。報道各社の世論調査でも反対や慎重な意見が多い。法案内容に対する国民の理解は進んでいないことから、野党各党は成立を急ぐ政府・与党を批判。15日の衆院特別委では、野党が猛抗議する中、与党が単独で法案を採決した。
　与党はこの後の議運委理事会で１６日に本会議を開いて安保法案を採決することを提案。「議論が尽くされていない。特別委に差し戻すべきだ」などと反対する野党側と断続的に協議したが折り合わず、林委員長が職権で日程を決めた。
　これに対し、民主、維新、共産、生活、社民５党は１５日、国会内で党首会談を開き、衆院本会議では抗議の意思を示すため、政府案の採決では退席することを確認。民主、維新、共産3党はそれぞれ本会議での討論には臨み、政府案への反対を表明する方針だ。

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昨今の安全保障論議

昨今の安全保障論議を見ると、日本は、まだまだ、安全保障論議をできる知性と知識が足りない、ピュアな民族だと感じてしまう。
小生は、基本的に、集団的自衛権賛成派であるし、日本国憲法改正派である。
多くの憲法学者達が盛んに、「安保法制は、憲法違反」と叫んでいるが、６０数年前に制定された現日本国憲法が、時代に即していないのならば、改憲は、一つの選択肢であろう、というのが、小生の考えである。
どれだけ、現憲法の内容が優れているか知らないが、あの当時、日本国憲法の制定に、日本人が深く関与できたとは考えずらい。それ故、日本人が現憲法を発展させる形で、現実に即した憲法を制定するのは決して悪いことではない筈である。
憲法学者が、単なる知識の遊戯ではなく、真の学者ならば、「現憲法がこの点は現実に即している。又、この点は現実に即していない。だから、この点は、憲法解釈を変更すべきである。又は、追加条項等の特例を設ける」といったことを国民に説明しても良いのではないか。
憲法学者は、そういう説明はせずに、安保法制反対しかしていない。国際情勢の変化等は全く無視して、日本国憲法ではこう書いてあるという話しかしない。学者とはそういう者なのだろう。だとすれば、学舎の中でマスターベーションに興じていた方が宜しかろう。
例えば、今回の安保法制に反対している学者の中には、集団的自衛権ではなく、個別的自衛権も憲法違反だと解釈している人々もいる。こういう状況を見ると、国民の安全保障よりも憲法が大事な憲法学者がまだいるのも事実だろう。
又、自衛隊創設時や、安保闘争時に、憲法を盾に、自衛隊の創設や日米安全保障条約に反対していた学者達を小生は知っているが、今回反対している憲法学者達が、あの当時のピュアな憲法学者達と脳の構造が一緒でなければ、幸いである。

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中国が望む形の「日中友好」は、多分もう無理だろう

小生は、たまに左翼系の書籍を買うことがある。
アマゾンで、１００円ぐらいの値段が付いている時のみだが（笑）。
やはり、敵の論法や内情も知らないとね。

さて、左翼系の書籍を買おうと思ったら、とびっきりの書評があった。小生が常々考えていることを的確に書いてあった。この文章以上に自分の考えを的確に表現する自信がない。
そこで引用してみたい。若干、語句を補っているが、ほぼ原文のままである。何の書籍であったかは、敢えてここでは書かない。

引用はじめ
ーーーーーーーーー
戦後左翼知識人による典型的自虐史観の本, 2014/12/5
老人二人の無意味な対談。以下要約する。
「安倍政権は、戦後最大の危機。ファシズムが戦争ごっこをしたがっている。愚かで貧しい層が、平和の尊さと戦争の悲惨さを知らないから、そんな気をおこすのだ。安倍は論理と恥がなく、矛盾だらけで権力の濫用をしている。僕等は民主党を支持したい。中国や韓国の反日は日本のせい。日本が反省と謝罪せず、責任追及が足りてないのが悪いのだ。日本は戦後処理が不足しているのに、過去の歴史を美化し正当化し、被害者意識が強くなりナショナリズムを高めている。もっと中国側の歴史的事情を汲んでやるべき。もっと日中友好をスローガンに掲げる政党が出てくるべき。文明の源である中国への敬意を持つべき。中国蔑視なんてとんでもない。憲法第９条を守れ。日中友好になれば集団的自衛権なんか必要ない。償いこそが日本の平和に繋がる」。

つまり、この老人二人は、日本さえ身を正せば世界は平和になるという妄想に取り憑かれているのだ。
「反省謝罪すれば隣国と仲良くなれる。友好を掲げ、憲法第９条を守れば平和になる。敵意じゃなく敬意を持てばうまくやれる」。
そんな甘い訳がない。こっちが善意だろうと身を正そうと関係なく、相手の政治的都合次第で反日をやる。彼らの感覚では、周辺国はすべて属国。相手国が弱ければ襲い、強ければ引くだけ。

相手があくまでも侵略の意志を固めている場合、公正な解決を求めて平和的手段に訴えることが如何に弱いものであるかは、歴史の教訓に明白に示されている。この教訓に疑問を投げかけるような例外は、史上に知られていない。
（引用者注＝フィリピンの、南シナ海のスプラトリー諸島での人工島建設を進める中国への抗議等）

妄想平和主義者は「日本が憲法第９条を護って、他国への攻撃力（＝打撃的防衛力）を持たなければ戦争にまきこまれない」というファンタジーの世界で生きている。
つまり、彼らは最初から戦争という選択技を一切放棄しているのだが、これは平和主義ではなく、単なる敗北主義であり、「戦わずして負ける」という亡国的思想である。
いざという時にも戦うことのできない国、戦う選択肢を自ら放棄した国は、いつの日か必ず敵国兵の軍靴に踏みにじられて隷属国となり果て、やがては世界地図からその国名が消える定めにある。

「戦争の悲惨さを知らないから、戦争をしたがっているのだ」という見方も、とんでもない誤解である。悲惨さを知れば誰もが平和を望む訳ではない。アメリカ人に悲惨な原爆の写真を見せると、「凄い威力の武器だ。やはり核は必要だ」と考えるそうだ。
愚かであるから戦争を望むのではない。こっちが望むか望まないかは関係がない。
誰だって人殺しは嫌だ。しかし、こっちが戦争したくなくても相手が仕掛けてくることがある。
私は自分の安全を守りたいから、強い国を望むだけ。私に隣国を侵略してやろうという意図はない。
自分の国を守るという当たり前の権利を、「戦争するのか！」と批判するのはおかしい。どうしろと言うのか。無抵抗でやられたままでいろと言うのか。
実際、危険が身に迫ってきた時、憲法第９条信者達はどう反応するのだろうか。
無抵抗で逃げ惑うだけだろう。憲法第９条信者は私を見捨てる卑怯者になるだけだ。

「敵視をやめ、憲法第９条を守って、友好を叫べば、平和になる」という考えもおかしい。
北朝鮮に、「日本は平和憲法を持っているので攻撃しないでくれ」と言っても通用しない。「どうせ日本は仕返ししてこないから、ミサイルでも飛ばしてみよう」と考えている。
チベットやウイグルが友好を叫んでも、中国は侵略をやめない。
自虐史観と妄想平和主義で国民を誤導しようとする左翼勢力が「平和憲法で国を護ろう」などと妄言をいくら叫ぼうとも、もし韓国が日本国憲法第９条と同じ条項を自国憲法に規定していたとすれば、北の南侵はなかったのか、チベットが第９条を、クウェートが第９条を規定していたら侵略や攻撃を受けなかったのか、答は言うまでもない。
日本が戦後この方、ソ連や中共の攻撃・侵略を受けなかったのは、日米安保が有り、まがりなりにも自衛隊が存在していたからだ。それ以外の理由は一切ない。

「中国は文明の源の国だから敬意を持て」という言い方もおかしい。
だったら欧米諸国は皆ギリシャに敬意を持ち、遠慮するのか。そんな訳はない。

「友好」の状態も、日本人が考える友好と、中国の考える友好の違いに気がつくべきである。中国の考える友好状態は、対等状態ではない。日本が中国に服従同化することが、友好状態と考えている。共存・共栄どころか、強者による征服である。

「日本は反省謝罪が足りない。償いすれば平和になる」という認識もおかしい。敗北の原因を追求し反省改善することは大事だが、謝罪するべき歴史などない。今まで不要な謝罪をしてきたからこそ友好を損ねてきたのだ。間違った歴史を記憶し反省しても、害にしかならない。歴史の反省や謝罪をすればするほど、関係は悪化する。中国や韓国は日本を軽蔑し、益々侮辱するようになる。日本では頭をさげる人は尊敬されるが、中国や韓国では軽蔑の対象となるのだ。

中国韓国の反日感情は、実体験によって醸成されたものではない。戦後に政治的に作られた記憶である。そういう相手国の悪意に目をつぶり、日本側の誠意ばかり求めるのはフェアではない。

この老人二人は、中国韓国を美化しすぎだし、歴史を知らなさすぎる。知識が偏っているし認識も的外れ。「日本がちゃんとしても仲良くできない」と認識を改めるべきだ。
頑固そうな老人なので、脳内を更新することは難しいであろう。せめて柔軟な思考を持つ若者は、老害に惑わされないで欲しい。

愛国者の今日の結論

韓国が求める謝罪とは、いつまでも日本が頭を下げ続ける。
そしてあらゆることに関して日本が下手にでなければいけないという日韓関係が韓国のお好みだ。
その韓国も、ベトナム虐殺事件に関して、謝罪を求められたが、拒否した。日本に対する攻撃性と全く逆だ。
今まで、日本に対して、「謝罪しろ、謝罪しろ」と発言してきたが、どれほど、聖人君子のような生活をしていたのか。やはり悪事が暴露されると、逆上するのが韓国だ。日本に対してあれほど謝罪を求めていたのだから、ベトナムにもきっちりと謝罪と金銭的賠償をするのが筋というものだろう。

先日、ドイツの雌豚が、日本に関して、「謝罪が足りない」と、うだうだ言ってきたが、自分達もギリシャからナチス問題に関して、攻撃を受け始めた。日本にでかい面をするということは、この問題に関しても真摯に対応するんだね。

いい加減、他国の歴史のことに関して言うのは筋違いではないのか。
自分達もきっちりとドイツ人の問題としてあの問題を解決したのか。結局、ナチスに責任を押し付けて、ドイツ人は免責したのが本当の所ではないのか。
それを巧妙に宣伝して、日本の左翼は、「ドイツはきっちり反省している、日本はなっていない」という論を展開してきた。それが本当だったならば、ギリシャから、ああいう発言は出てこないのだが。

結局、何処の国も多少は自分の国を美化して、免責しようとする。それは決して間違ったことではない、人間として普通な心情なのだ。殊、歴史に関しては、どちらかが一方的に悪く、どちらかが一方的に良いということはない。
例えば、日本はアメリカに対して原爆や東京大空襲に関して、あまり言ってこなかった、それは決して日本が反省しているからではなく、国家というものは、人間の集まりである以上、悪いことをしたり、良いこともしたりする。そういう相互関係で成り立っていることを、日本人は知っているからだ。多くの国もそうしている。それを知らないのが、中国と韓国と北朝鮮だ。

今、日本では、「日本人が劣化している」という発言をよく聞く。主にサヨク陣営（＝売国陣営）から聞こえてくるが。それをよく聞いてみると、結局、日本が反省するの止めたことのが劣化したということになっている。例えば民主党の岡田某は、「安部首相は過去の戦争に対して真摯に反省していない」と最近も発言しているが、一体どちらの味方なのだろう。日本の味方なの、東亜三馬鹿トリオの味方（＝手先）なの。
過去を反省し続けることが、果たして優秀な人間なのだろうか。過去を反省しなくなると、劣化したことになるのか。小生にはさっぱり分からない。

韓国のベトナム大虐殺を告発する　歴史を悪用する報い
産経新聞 2014.6.3 10:25
強姦しまくり「ライダイハン」…正論７月号に詳報
　慰安婦問題で日本を執拗に攻撃する韓国だが、彼らの歴史は他国を一方的に断罪できるほど道徳的な高みに立つものなのか。ベトナム戦争に出兵した韓国軍による住民虐殺について現地で調査した北岡俊明・北岡正敏両氏のリポートを読めば、その答えは明らかだ。北岡氏らが現地で目にしたのは、虐殺された住民ら一人一人の名前を記した慰霊碑や、虐殺の模様を描いた壁画など無数のモニュメントだった。１桁の年齢が並ぶ犠牲者の慰霊碑には言葉を失う。
　東京基督教大学教授の西岡力氏の「真の敵－『慰安婦』で蠢く反『日米韓』勢力」は、その韓国軍の虐殺行為を韓国内で告発している団体が慰安婦問題で日米韓の分断を謀る親北朝鮮勢力であることを明らかにしている。日本はそうした目論見は意識すべきだが、彼らの扇動に乗せられてきた韓国にとっては、どれだけ“ベトナム”で国際的非難を浴びても自業自得なのだ。
　歴史の捏造に現を抜かすと真実を忘れて恥を晒すことになる、という見本が中国だ。平成１０年に来日した江沢民・中国国家主席（当時）は、宮中晩餐会に中山服（人民服の一種）姿で臨んで物議を醸した。天皇陛下への答礼で歴史問題を持ち出して我が国を誹謗した江氏が標準的礼服を着用しなかった意図は明らかだが、中山服のルーツを知れば「引き破ったかもしれない」と近現代史研究家、田中秀雄氏は指摘する（「日本を戦争に引きずり込んだ中国の卑劣挑発」）。中山服の考案者は、憎いはずの日本陸軍の将校だったのだ。（小島新一）

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親身のアドバイスでないのなら、発言するな

もう少し前に書くべきだったが、書き忘れないように。
数ヶ月前、ドイツのアバズレ（失礼！）が、日本に、歴史に関して説教してくれた。有難う！
でも、ギリシャから、３６兆円の損害倍賞の話が持ち上がりました。
日本に説教する「優等生」のドイツのことですから、ちゃんと支払うんでしょうね。

ドイツが最近、日本を批判するのは、「ドイツが経済的に中国と親密な関係になりつつあること」、「たとえ中国が軍事的火遊びをしても、ドイツは地理的に無関係であること」、「中国のロビー活動で、ドイツに反日ムードが広がっていること」、「日本の慰安婦問題等が世界でフレームアップされればされる程、ドイツ人が過去に行った戦争犯罪のイメージが払拭されること」、この４つの理由が考えられる。
こういう理由で、日本に説教してくれるんだから、ドイツ人って、有難いね！

多分、売国奴の岡田氏の前で、したり顔で説教したんでしょう。
「日本は遅れてるザマス」とね。これに反論せず、「そうですなあ」と頷く岡田の売国奴ぶりも、二重丸です。
きっちり日本を馬鹿にしたんだったら、後から、訂正すんな、このビッチが。

最後に日本経済新聞の記事を珍しく引用した。
小生は、あまりあの新聞を評価はしていないのだが、この記事は比較的シャープだと思い、引用した。

記事内に、「昨秋から積もり積もった不信感を伝えようと爪を研いでいたドイツ」と言う部分があった。ここに違和感があった。「別に日頃ドイツをどうこう意識することなど、普通の日本人はないよな。最近は、ドイツで、日本人のサッカー選手が活躍しているのが嬉しい」ぐらいしか思わなかったのだが。
勝手に日本に不信感を持つのは勝手だが、「ドイツは上手くやっているが、日本はなっていない」とか日本の野党関係者やメディアに言うのは、それ以前に深い信頼関係が合って、はじめて言えるセリフだよね。

思うに、ドイツは勘違いしていると思う。
「俺達は、歴史問題を解決した良い手本だ」。
そう彼らが思うのは勝手。上手くナチスに罪を被せたもんな。しかしながら、でかい態度で、日本を指弾するのは、如何なものか。

「歴史問題を政治利用したものは、必ず、歴史問題で、報復される」。
ギリシャの賠償額は荒唐無稽なものだが、歴史問題を解決した手本を自認するドイツのビッチに幾ばくかの冷水となれば幸いである。

「日本が『右傾化』したと見るドイツ国内の雰囲気が背中を押した」とあるが、日本が右傾化しているは、間違いなく事実である。やっと戦後の悪しき因襲（＝サヨクウイルス）を駆除しつつある。
これを右傾化と言うのなら、どうぞご自由に。

「日中韓の争いを本当に心配しているという事情もある。『東アジアでは軍事衝突のリスクがあると思っている』。そう語るドイツの政治家は少なくない。和平をもたらしたいという純粋な気持ちから日本にも口を出した」そうだが、大きなお世話だと言いたい。
アジアの軍事リスクを高めているのは、今、ドイツが一番親交を深めつつある某国ではないのか。
和平を壊そうとする本体とズブズブの関係の君が、アジアの平和に何が言えるのかい。

今度、ドイツ関係の本でも購入してみようかな。

引用開始
－－－－－－－－－
独首相、慰安婦問題「きちんと解決した方がいい」　民主・岡田代表との会談で
産経新聞 2015.3.10 13:07
　ドイツのメルケル首相は１０日、都内のホテルで民主党の岡田克也代表と会談した。メルケル氏は自ら慰安婦問題を取り上げ「慰安婦の問題などは、きちんと解決した方が良い。和解をすることが重要だ」と語った。会談後、岡田氏らが党本部で記者団に明らかにした。
　外相経験者の岡田氏は会談で「日本は中国や韓国との和解が成し遂げられたとは言えない。過去の総括が出来ていないからだ」と述べた。その上で、「ドイツの場合はナチスの犯罪として比較的、過去に向かいあうことが日本よりやりやすかったのではないか」と尋ねた。
　岡田氏や近藤洋介役員室長によると、メルケル氏は、「過去に完全に決着をつけるのは不可能だ。常に過去と向き合っていかなければならない」と強調。また、「若者達が自分達を見つめなおし、ナチスがやったことについて自分の頭で考えた」とも説明したという。

メルケル「和解」発言　民主・岡田氏は「紛れもない事実」と反論
産経新聞 2015.3.13 20:02
　メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で「（日韓関係は）和解が重要」と発言したことを独政府が「事実はない」と否定したことを受け、岡田氏は１３日、「（メルケル氏から）問題を解決した方がよいという話があった。「私もかなり丸めて言っているが、（メルケル氏が）慰安婦問題を取り上げたことは紛れもない事実だ」と述べた。国会内で記者団に語った。会談内容を独政府と岡田氏がそれぞれ否定する異常事態となった。
　岡田氏によると、独政府は民主党に「何も言ってきていない」という。
　岡田氏は「和解が重要」発言について「（メルケル氏が）一般論としてドイツの話を説明していく中で日本についても言及した。そういう説明をしたということは、日本のことについて当然念頭に置いて発言しているということだ」と説明した。
　メルケル氏の発言をめぐっては、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、独政府から「メルケル首相は岡田氏との間で過去の問題について日本政府がどうすべきかとかいうような発言を行った事実はない」という指摘を受けたことを明らかにした。
　会談は１０日に行われ、会談後に岡田氏や同席した民主党議員が記者団に会談内容を説明した。

【編集日誌】ギリシャとあの国
産経新聞 2015.4.9 07:23
　ドイツは先の戦争を深く反省し、しっかり賠償したので近隣諸国と和解できた、という俗説があります。それにひきかえ日本は、というのが隣国やわが国左派系知識人の口癖ですが、果たしてそうでしょうか。
　ギリシャ政府は、ナチス・ドイツによる第二次大戦中の占領で３６兆円の損害を受けた、としてドイツ政府に巨額の賠償を要求しようとしています。
　敗戦直後、東西に分断されたドイツは、ギリシャを含む欧州各国などと講和条約を結べませんでした。その間隙をつこうとしているようですが、ドイツは「賠償問題は法的にも政治的にも解決した問題だ」とにべもありません。
　どちらに理があるかは一目瞭然ですが、同じような難癖をつけている国がありますね。まるでギリシャ人のようだ、と彼らに言えばきっと喜ぶでしょう。（編集長　乾正人）

メルケル独首相が訪日で犯した３つの過ち
ベルリン支局　赤川省吾
日本経済新聞 2015/3/18 7:00
　７年ぶりに訪日したドイツのメルケル首相は、歴史認識やエネルギー政策で安倍政権に次々と注文を付けた。昨秋から積もり積もった不信感を伝えようと爪を研いでいたドイツ。だが信頼関係もないのに、いきなり本題を突きつけるというドイツ流を押し通したことで、日独関係には大きなしこりが残った。ただ視点を変えれば、たまっていた悪材料が出尽くしたとも言える。瀬戸際の日独関係を修復するには双方が努力するしかない。

従軍慰安婦問題で安倍政権牽制
　９日の首脳会談後の記者会見だった。「アドバイスするために訪日したのではないが、ドイツがやってきたことは話せる」。日中韓が歴史認識で争っていることについて問われたメルケル首相は、どのようにドイツが「過去への謝罪」に取り組んだのかを安倍晋三首相の前で語り始めた。「アドバイスではない」と前置きしたものの、誰に何を求めているのかは明らかだった。
　久しぶりの訪日というのに、わざわざ歴史認識に言及したのは何故か。
　日本が「右傾化」したと見るドイツ国内の雰囲気が背中を押した。メルケル首相の訪日を伝える公共放送ＡＲＤは看板番組の夜のニュースで安倍政権を「右派保守主義」と表現した。極右ではないが、国粋主義的な色彩がある時に使われる言葉だ。こうした政治思想は「国家保守主義」とも呼ばれ、ドイツでは第２次大戦前に活躍し、ナチスの政権掌握に手を貸した右派政党の「ドイツ国家人民党」がこれにあたる。日本でいえば、ＮＨＫの夜の７時のニュース番組で、そうした右派政党と安倍首相が率いる自民党を一括りにするほど風当たりは強い。
　日中韓の争いを本当に心配しているという事情もある。「東アジアでは軍事衝突のリスクがあると思っている」。そう語るドイツの政治家は少なくない。和平をもたらしたいという純粋な気持ちから日本にも口を出した。外交政策に自信を持つようになったドイツは、イランやイラクなどの中東和平にも積極的に関わっている。
　最もドイツは安倍政権の発足当初から歴史認識を問題視していた訳ではない。むしろ関心が高かったのはアベノミクスの方だった。当時は日本の財政赤字が膨らみ、世界の金融市場が混乱するという危惧があった。その証拠に２０１４年４月のベルリンでの日独首脳会談では、歴史認識には殆ど焦点が当たらず、アベノミクスの進捗状況に注目が集まった。
　空気が変わったのは昨秋のことだった。従軍慰安婦問題を巡って日韓が争っている所に、自民党が朝日新聞社を厳しく追及したことがドイツに伝わり、日本への不信感に拍車がかかった。「報道の自由が抑圧されている」。独政府・与党の取材先は異口同音に語った。
　そこでドイツは異例の決断を下す。自ら従軍慰安婦問題の火の粉の中に飛び込み、安倍政権を牽制することにした。敢えて朝日新聞社で講演したメルケル首相は「（政府は）様々な意見に耳を傾けなければならないと思う」と発言した。「日本に対する警告」（シュピーゲル誌）と独メディアも伝えた。
　ドイツ国内では訪日は成功したように映る。メルケル首相は歴史認識と脱原発について繰り返し触れた。安倍政権は周辺国と仲違いし、「民意を踏みにじって原発を再稼働しようとしている」（独紙フランクフルター・アルゲマイネ）というのがドイツの共通認識。そんな安倍政権をけん制したことをドイツメディアは好意的に報じ、留飲を下げた。
　だが、せっかくの訪日だったにも関わらず、日独友好は遠のいた。独政府筋は「日本とドイツは価値観を共有し、民間レベルの交流も盛んだ。だからこそ本音をぶつけても大丈夫」と言うが、本当にそうだろうか。

「友好」と「批判」のバランスを欠く
　今回の訪日でドイツでは日独の疎遠さだけがあぶり出され、日本のイメージが更に悪化した。筆者は幼少時代の１９７０年代にドイツに渡り、それから４０年近くにわたって日独を行き来しながら両国の関係を追ってきたが、日本への冷たい視線を今ほど肌に感じたことはない。１１日、出張先からベルリンに戻る機中でたまたま隣り合わせになったドイツ人の大学講師は初対面だったにも関わらず、日本を面罵してきた。「男性優先の日本では女性の地位が著しく低く、吐き気がする」。連日のように報じられる日本批判を読んでいれば、そう考えるのも無理はない。こうした状況に対する危機感は、今の独政府にはない。
　原因は日独の双方にある。日本がドイツとの意思疎通を怠っている間に、ドイツでは安倍政権の財政・金融政策やエネルギー問題、それに歴史認識への不満がマグマのように溜まった。今では北部欧州の多くの国がドイツに同調する。オーストリア政府筋は「対日関係が悪くなるから表だって言いたくないが、ドイツの批判は理にかなっている」と言う。成長力を取り戻すのに役立った構造改革や財政再建のやり方、それに戦後７０年にわたる「過去への謝罪」などドイツの経験から日本が学べることは確かに多い。
　その一方でドイツも３つの過ちを犯した。
　一つはメルケル首相の訪日日程で「友好」と「批判」のバランスを欠いたこと。学識経験者らと脱原発を議論し、朝日新聞社を訪れ、首脳会談で歴史認識に言及した。民主党の岡田克也代表とも会った。対日批判が漏れやすい予定が多く組み込まれた一方で、「友好」のシンボルと呼べるのはせいぜいドイツ系企業の工場や二足歩行ロボット「アシモ」の視察などにとどまった。
　今の日独は共通の話題を見つけるのがやっとの状況。国際会議で同席した際、メルケル首相がアベノミクスの先行きについて安倍首相を質問攻めにしたこともあったという。そんな薄氷の関係だったにも関わらず、「友好」というつっかい棒を用意せず、多くの「批判」を氷の上に載せた。認識が甘かったと言わざるを得ない。
　友好関係も築けていないのに「主張を伝える」という欧州流の外交に拘ったことが２つめの誤りだ。ドイツは日本を名指しして批判するのを避ければ、歴史認識に言及しても波紋を広げることはないだろうと高をくくっていた。ドイツなりに配慮し、「礼儀正しく批判した」（南ドイツ新聞）つもりだった。それゆえメルケル発言に日本が敏感に反応すると独政府は戸惑った。在日大使館ですら日本を知り尽くした知日派が細り、日本の実情にあわせた微妙な匙加減ができない。
　外交日程を見ても日本の国民感情が分かっていない。英国のウィリアム王子は東日本大震災の被災地を訪れ、好印象を残した。だがメルケル首相は９～１０日に東京周辺のみを訪れ、震災から４年となる３月１１日を目前にして離日した。「日程が詰まっていて被災地訪問は無理だった」と独政府筋は釈明するが、帰国を半日ずらして犠牲者に黙祷を捧げる姿を見せたならばドイツへの印象は変わっていただろう。大きなチャンスを逃した。
　だがなんと言っても最大のミスは、準備万端ではないのに歴史認識に触れたことだった。

日独の立場の違いがようやく明確に
　それはメルケル首相と民主党の岡田代表との懇談からもにじみ出る。「きちんと解決した方がいい。日韓は価値を共有しているので和解をすることが重要だ」。岡田代表は従軍慰安婦問題についてメルケル首相が、そう口にしたと語った。だが日本の国内外での論争に巻き込まれかねないと分かった途端ドイツ政府は慌てた。「そんなことは言ってない」（ザイベルト報道官）と火消しに回り、岡田氏は梯子を外された形になった。どこまで具体的に踏み込んだかは別として、昨秋からの独政府の空気を読めば歴史認識に触れた可能性は高いと言わざるを得ない。歴史認識に少しでも言及すれば日本で与野党の駆け引きに利用されたり、日中韓の争いの火に油を注いだりするのは分かりきっていたが、毅然とした態度を貫く勇気も覚悟もドイツにはなかった。
　専門知識を持つ人材を重用し、緻密に計算をした上で大胆な一歩を踏み出すというのがドイツ外交の特徴だった筈だ。東部ウクライナの停戦仲介では、ドイツは専門家を集めて対策を練り、首脳レベルだけでなく、閣僚・次官級でも折衝を重ねた。ロシアとウクライナの双方を様々なルートで粘り強く説得した。だが訪日では準備不足の感が拭えない。歴史認識の解決をドイツが本当に後押ししたいなら、官民に散っている知日派を結集した専門チームを立ち上げ、ドイツなりにビジョンを描くぐらいの気概を持つべきだった。ドイツ自身がメルケル氏の発言の重みを自覚していなかったのではないか。
　冷え込んだ日独関係が修復されぬ内から、中途半端に歴史認識問題に口先介入したツケは重い。６月に主要７カ国（Ｇ７）の首脳会議のために安倍首相が訪独、来年には日本でのＧ７会議のためにメルケル首相が再び訪日する。そのたびに歴史認識を話し合ったかどうかが焦点になり、日独関係の重荷になる。
　もっとも前進したことは一つだけある。独日の立場の違いがようやく明確になった。これまでは、それすら日本では認識されていなかった。日本がドイツの意見に真摯に耳を傾ける一方で、ドイツも稚拙な対日外交を修正するのがあるべき姿。相互理解と歩み寄りで距離を縮めていくしかない。

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朝鮮日報の記事（４）

小生が最近思うことは、「尹長官は、日本に過去の問題をすっきりと解決する『黄金の機会』を逃すなと警告した」と言っていたらしいが、これは結局、「日本は未来永劫謝罪し続けろよ」というメッセージなのではないかということである。事あるごとに、韓国からは、「謝罪が足りない」と批判が来るが、韓国が希望する謝罪をいつまでも日本がする義理はなかろう。

日韓の過去の問題がすっきりと解決する方法は、２つしかない。
日本が韓国の意見を全面的に受け入れ、多額の金銭的譲渡をする。
若しくは、韓国側が、過去を水に流し、日本の謝罪を無条件で受け入れる。

日本は、所詮、韓国と同邦では有り得ず、そこまで韓国の意見を取り入れる筈がない。
そして、韓国が日本の謝罪を無条件に受け入れる筈もない。結局、何かが欲しい訳だ。多くは口に出しませんが。分かっていますよ、クックックッ。

このまま、別々の道を歩んだ方がお互いが幸せになれると思うのだが。

引用開始
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【コラム】なぜ米国は日本に過去を問わなかったのか
記事入力 : 2015/05/01 08:49
安倍首相が紹介した「和解の象徴」は戦争犯罪を否定する靖国参拝の極右派だった
彼に向けた米議会の拍手は過去にこだわる韓国に冷水を浴びせた

【コラム】なぜ米国は日本に過去を問わなかったのか
　安倍首相の行動は冒険のように見えた。先月２９日の米上下両院合同会議演説中、傍聴席に座っていた日本の右派政治家・新藤義孝議員（前総務大臣、５７）を米国の退役軍人と並ばせ、立ち上がらせたことだ。安倍首相は新藤氏を「日米和解の象徴」だと言った。新藤氏の祖父は第二次世界大戦時、この米国の退役軍人と同じ戦場で戦った為、２人の対面は奇跡だというのだ。新藤氏は２０１１年に「竹島（独島の日本側呼称）に行く」と言って金浦空港で足止めを食ったことで注目を浴びた人物だ。安倍首相の極右系腹心を代表する人物で、靖国神社参拝も欠かさない。靖国神社が日本の米国に対する戦争責任を正面から否定する施設だということは誰もが知っていることだ。
　安倍首相が立った演壇は７４年前の米国大統領が日本に対し宣戦布告した所だった。この場所で安倍首相は大声で叫ぶように「歴史の奇跡」だとして極右議員を立ち上がらせた。この議員が元米兵と握手した時、米上下両院の議員達は一斉に総立ちとなり、拍手を送った。この時、誰かが新藤氏の前歴を取りざたして抗議したとしたら、安倍首相の訪米はその成果とは関係なく大恥をかいて終わったかもしれなかった。それでも安倍首相は思い切って新藤氏を立たせた。何故だろうか。それは自身に対する米政界の関心が「過去」にないことを見抜いていたからだ。
　韓国政府はどう思ったのだろうか。安倍首相の訪米直前、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が南米で「（過去や歴史認識問題に対する）誠意ある行動」を日本に要求した。米議会演説の前日には外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が「歴史認識問題と関連、世界の目が安倍首相に注がれている。安倍首相がドイツのように過去を綺麗に断ち切る『黄金の機会』を逃さないよう強く求める」と述べた。韓国の当局者が安倍首相の誠意を信じてこうした言葉を発したとは思わない。信じていたのはむしろ米国の誠意ではなかっただろうか。米政府と議会が誠意に基づき安倍首相に圧力を加えるというシナリオを思い描いていたのかもしれない。
　ところが、日米両国が発表した声明には、歴史認識問題に関する話が１行もなかった。首脳会談直後の記者会見も同様だった。オバマ大統領は一言も過去の問題を口にしなかった。米国人記者がぶつけた従軍慰安婦関連の質問に、安倍首相がオウムのように繰り返した答弁が歴史問題に関する全てだった。あの時の安倍首相のうんざりした顔を見れば、その胸に歴史問題がどのような形で存在しているのか大体分かる。しかも、答えが書いてあった紙はワシントンの強風に飛ばされ、爪の垢ほどの誠意すら決まり悪そうな笑いと共に消えてしまった。
　尹長官は、日本に過去の問題をすっきりと解決する「黄金の機会」を逃すなと警告した。しかし、日本は自国の軍事力を世界に拡大する「黄金の機会」を逃さなかった。米国も日本の軍事力を引き込んで中国の「海上の万里の長城」を牽制する「黄金の機会」を掴んだ。「過去の反省」要求が「不動の同盟国」という形になって戻ってきたのだ。その結果が日中の北東アジア軍備競争に繋がるかもしれないということぐらいは中学生でも分かる。それでも、韓国外交部が出したコメントは「誠意ある謝罪がなかったのは遺憾だ」と、歴史認識問題に関するものだけだ。未来を語る日米に向かって、韓国はしつこく過去を語ろうとしている。
　韓国政府は依然、米国をテコにすれば安倍首相の歴史観を変えられると期待しているようだ。「日本の首相が米国で韓国（慰安婦）に謝罪しなかった」と嘆く不自然な現実の根底には、そう信じる気持ちがある。もちろん、米国は今も世界の中心であり、強力なテコだ。米国を通じて日本を動かすこともできる。だが、それには米国に対する韓国の「品ぞろえ」が少なくとも日本並みでなければならない。日本は中国主導のアジア・インフラ投資銀行（AIIB）への参加を保留した。日本は米国の対中戦線に重要なパートナーとして加わった。韓国にこれが出来るだろうか。こうすることが韓国の国益になるだろうか。自分がどっちつかずなのに米国に日本への圧力を求めるのは、米兵に向かって「ギブ・ミー・チョコレート」と叫んだ半世紀前の子どもと変わらない。
　自分の利益と一致しなければ、200年前の歴史問題でも暴き出すのが米国だ。逆に、自分の利益と合えば靖国神社を参拝する極右に拍手喝采するのも米国だ。大統領が言う「誠意」がこのように冷たい世界でどれだけ理解されると思っているのか。元慰安婦の弱々しい声が日米同盟の隙間にどれだけ食い込めると思っているのか。韓国外交もそろそろ大人になってほしい。
国際部＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）部長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

タグ：政治

朝鮮日報の記事（３）

続き。
朝鮮日報の記事を引用しておこう。
これには、韓国人が日本人をどう思っているかが、文章の端々に出てくる。楽しんで頂きたい。

まず最初に、この「日本の国際政治学者」氏が誰か分からないが（＝売国奴の和田春樹あたりか）、「日本の国際政治学者が語ったように、日本は昔から外交を苦手とする国だ。すぐに本心をさらけ出し、徒に周辺国の恨みを買う」と言うが、日本の外交は、中国・韓国・北朝鮮の「東亜三馬鹿トリオ」以外には、まあまあ上手く行っているというのが、日本の保守系メディアのほぼ一致した意見だと思われる。
日本の革新系メディア（＝反日・売国メディア）は、敵愾心剥き出しのこの三馬鹿トリオとも、「仲良くせい」と諭してくれている訳だが（笑）。

次に、「英国と日本の動きは正に対照的だが、その一方でこれを見ると、１００年たっても師匠は師匠、弟子は弟子の立場に留まっていることが分かる」と英国を持ち上げているが、英国もインドや南アフリカが、過度な謝罪要求や賠償要求に踏み切らないことを知っており、この二国もそういう行為をしない。
何でも、日本と韓国の関係と並列のように書くべきではない。

「鼻輪を付けられた牛も、手綱を緩めれば勝手に動き回る。韓国外交が気を緩めた後の日本の姿がまさにそうだ」と言うことだ。
即ち、韓国がしっかりと手綱を締めていないから、牛のような××人（＝自主規制）は、韓国人の言うことを聞かなくなったとさ。

「人間であれ国家であれ、歪んだ部分や考え方が自然に元に戻ることなどあり得ない。その為、既に歪み切った日本にもう一度言うことを聞かせるには、緩めた手綱をもう一度締め直さなければならない」と歪みきった××人（＝自主規制）に、今度、韓国人が、びしっと活を入れてくれるらしい。凄く楽しみだ。
こんな風に思われている韓国に、今でも２００万人以上の日本人が、観光その他で行くらしい。
そんな日本人に幸あれ！

引用開始
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【コラム】日本の無責任、韓国の無能
記事入力 : 2015/04/29 06:53
日本の無責任と不義、韓国の読み違いと政策ミス
歪んだ日本を正すには、外面的な外交から積極外交への転換が必要
　４月末から５月にかけて数日間、韓国、中国、日本の国民１５億人が米国ワシントンに注目する。30億個の目と耳が、これまで多くの注目を集めてきた安倍晋三首相による米国訪問で何が起こるのか、目を凝らして見詰めるることだろう。安倍首相の米国「公演」のクライマックスは、２９日に予定されている米国上下院合同会議での演説だ。日本の首相が上下院合同会議で演説するのは安倍首相が初めてだ。
　韓国は李承晩（イ・スンマン）大統領が１９５４年７月２８日に演説を行って以来、複数の大統領がすでにその場に立っている。日本の経済力と米日同盟の歴史から考えれば、安倍首相が今回の演説を行う初めての首相というのはかなり意外な感じもする。日本は１９４１年１２月７日、宣戦布告のないままハワイの真珠湾を攻撃した。その翌日にルーズベルト大統領が「１２月７日は『恥辱の日』として覚えられるだろう」と述べ、日本に宣戦布告を宣言する演説を行ったその会場も、今回と同じ上下院合同会議でのことだった。これら一連の歴史的経緯を考えれば、これまで日本の首相がこの場に立てなかったことも少しは理解出来るかもしれない。
　それだけに、日本は今回の安倍首相訪米に向け、事前の準備に相当な力を入れてきた。まず、長い間両国の懸案だった沖縄の在日米軍基地問題をめぐり解決の障害を取り除いた。更に米日防衛協力の指針、いわゆる「ガイドライン」についても米国の意向に沿った形で改定を行った。中国と領有権を争う尖閣諸島については、米国から具体的かつ確実な言及を引き出したが、これも今回の事前準備の過程で得られた成果だ。オバマ大統領が力を入れている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の締結に向けた交渉にも前向きに取り組み、完全妥結に向けて大きく前進している。数十年にわたり米国の各界で育ててきた知日派、親日派の人脈は、今回の安倍首相訪米を前に様々な形で雰囲気作りをサポートしている。先日米国で行われた世論調査では「日本を信頼する」という回答が６８％に達し、「韓国を信頼する」の４８％を上回った。この数字も、これまでの日本の努力が確実に結実していることの証だ。
　一方の米国も中国を牽制する為、日本を自分達の側に引き入れようとしているのは事実だ。但し米国は、内心では日本が米国を信じて中国と衝突することを警戒してきた。安倍首相は先日インドネシアで行われたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）での演説で、過去の戦争に対する反省に言及することで中国に配慮し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への出資も匂わせることによって習近平国家主席との会談を実現させた。その結果、安倍首相は米国の不安を和らげることにも成功した訳だ。
　韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は先日、米中両国の板挟みとなっている韓国のジレンマについて「両国からラブコールを受けている状況は、厄介なことではなく、祝福と受け止めるべきだ」と語ったが、これはどう考えても事実に反する。但し、韓国を飛び越えて米国と中国に配慮する日本の前で冷静さを失う必要もない。日本の国際政治学者が語ったように、日本は昔から外交を苦手とする国だ。すぐに本心をさらけ出し、徒に周辺国の恨みを買う日本はどう考えても外交下手であり、実際にその政策はまさに後進的だ。
　日本は過去１００年にわたり英国の外交政策を手本としてきたという。因みに英国の議会広場には今年３月、自国による植民統治に反対したガンジーの銅像が建立され、２００７年８月には同じ場所に、英国による植民地支配の名残であるアパルトヘイト（人種差別政策）と戦った南アフリカのネルソン・マンデラ大統領の銅像も建立されている。これに対して日本は植民地支配への反省を表明した村山談話や、従軍慰安婦動員の強制性を認めた河野談話の見直しに向けて動き出している。英国と日本の動きは正に対照的だが、その一方でこれを見ると、１００年たっても師匠は師匠、弟子は弟子の立場に留まっていることが分かる。
　米国のキッシンジャー元国務長官は「二つの国が同じ単語を違う意味で使ったときに外交は行き詰る」とした上で、その次の段階として「外交という建前でオウムのように同じ言葉を繰り返し、相手の悪意を暴こうとするようになる」と語った。今の韓国と日本が正にそうだ。
　ただし、今のこの状況で日本の無責任や不義ばかりを責めたとしても、韓国の外交政策における読み違いと失敗の責任が軽くなる訳ではない。米国務省のシャーマン次官が、「北東アジアで政治指導者が過去の敵を非難し、安っぽい拍手を受けるのは難しいことではない」と発言した時、その言葉をどのように解釈し、対応したのかについても振り返らなければならない。又、中国と日本が水面下で首脳会談の実現に向けて動いていた時、韓国がその気配を察知することさえ出来なかったとすれば、その鈍感さのレベルも尋常ではない。「戦闘に敗れた指揮官を許すことは出来ても、警戒を怠った指揮官は許すことが出来ない」という言葉は、軍隊だけで適用されるものではない。
　対日外交を進めるに当たり、歴史問題・領土問題と安全保障・経済を分けて対応し、日本との接触を拒絶してはならないという忠告、あるいは助言が最近になって多くなった。米国で共和党・民主党の両政権で国防相を務めたロバート・ゲーツ氏は「ソ連を悪の帝国と呼んだレーガン政権も、ソ連との対話を完全に閉ざすことはしなかった。これはソ連が米国の思い通りに動いたからではなく、彼らの真の意図を探る為だった」と振り返っている。
　鼻輪を付けられた牛も、手綱を緩めれば勝手に動き回る。韓国外交が気を緩めた後の日本の姿がまさにそうだ。日本国民に対するアンケート調査で、日本の歴史問題に対する反省や謝罪について、１０年前には「不十分」とする回答が５１％、「十分」は３６％だったが、それが今は「不十分」２４％、「十分」５７％と大きく逆転した。安倍政権の動きばかりに注目し、その背後にいる日本国民の考えの変化にまで配慮が及んでいなかったという訳だ。
　人間であれ国家であれ、歪んだ部分や考え方が自然に元に戻ることなどあり得ない。その為、既に歪み切った日本にもう一度言うことを聞かせるには、緩めた手綱をもう一度締め直さなければならない。今こそ日本との外交政策をしっかりと見直すべきだ。
姜天錫（カン・チョンソク）論説顧問
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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中央日報の記事

続けて、中央日報の記事を引用しておこう。
翻訳の為、一部、日本語表記が微妙な点は、引用者が直してある。

「韓日関係は過去の解決策が通用しない新しい段階に入った」という部分は非常に示唆的である。
即ち、「韓国が怒れば、日本が萎縮して折れる」という今までの手法は、通用しなくなってきた。
勿論、小生は、そういう手法には、「ノー」という立場の人間ですが、何か（爆笑）。

引用開始
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謝罪しない安倍首相…試される韓国外交
2015年05月01日13時28分
[韓国経済新聞／中央日報日本語版]
安倍晋三首相の米議会演説をきっかけに、韓国の対日外交戦略に批判が出ている。日本は過去の問題を巧妙に避けながら米国と急速に親密になったが、韓国はこれに対応できていないという指摘だ。
　海外メディアは３０日、安倍首相が米議会演説で直接的な謝罪をしなかったとして批判した。フィナンシャルタイムズは、「日本の行動を謝罪する意向がないという一貫した立場を見せた」とし「８月の安倍談話でも植民地支配と侵略に対する歴代内閣の謝罪を薄める恐れがある」と評価した。しかし、韓国政府は直接的な批判を自制しながら「遺憾」という立場を明らかにした。魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は３０日に発表した声明で、「日本は、植民地支配および侵略の歴史、日本軍慰安婦被害者に対する残酷な人権蹂躙した事実を直視し、正しい歴史認識を持ち、周辺国との和解と協力の道に進むべきだ」と述べた。
　一部の人々は、米国に頼る韓国の消極的、受動的な外交戦略に問題を提起している。米国と日本、中国は国益により敏捷に離合集散するが、韓国は消極的な態度で一貫しているということだ。ワシントン内の韓国外交官は、ホワイトハウスと米議会を相手に安倍首相が直接謝罪を表明するようロビー活動をしたことが分かった。しかし、この戦略が失敗し、結果的に日本を変えられなかったという指摘が出ている。外交専門家は日米新同盟時代を迎えて韓米日関係を再設定し、対日、対米戦略を新たに組む必要があるという意見を出している。
　朴喆熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授は「韓日関係は過去の解決策が通用しない新しい段階に入った」とし「日本は以前とは違う。我々が期待できることが変わったという点を認識し、お互いテストする段階を経て、新しい均衡点を見いださなければいけない」と述べた。
　政府・与党は１日、外交安保対策会議を開き、対策を調整する予定だ。朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官は「（日本と）今年中に過去の問題を解決しようと努力中で、過去の歴史と安保問題を区別して扱いながら韓日関係を必ず解決する」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

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朝鮮日報の記事（２）

先程の記事の続き。
下線部のあたりが特に印象に残った。

「政治指導者らが過去の敵を非難して安っぽい拍手を得ることは難しくないが、こうした挑発は、発展ではなく麻痺を招く」という言葉は、我々もよく覚えておく必要がある。
例えば、過去に日本も戦禍を蒙ったことがある。これは事実ではあるが、殊更に、そのことを言挙げする人がいないのは、「ノーと言えない日本人」という性質もあるだろうが（笑）、「国と国との関係は、あまり相手の悪事を蒸し返さない方が懸命である」という考えが根底にあるからだと思う。

自国の政治家が、殊更に、「政治指導者らが過去の敵を非難して安っぽい拍手を得る」行為は、窘めなくてはならない。これでは、日本を殊更に批判する某国（＝亡国）の指導者と同種となろう。

スタインバーグ氏が、「米国が過去史問題で日本に十分な圧力を加えていない」という指摘に対しても「圧力は敵に対して加えるものであって、同盟国に対しては加えられない。仮に圧力を加えるとしても、それが生産的・効果的だとは思わない」と答えている。
これは、特にスタインバーグ氏が親日的という訳ではなく、「歴史を政治利用した時には、時には、ブーメランのように、別の歴史カードで、自らが攻撃される可能性がある」ことを悟っているからであろう。

引用開始
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米国の北東アジア専門家３人が見た日米同盟と韓日関係
記事入力 : 2015/04/30 04:59

【インタビュー】ブルース・ベネット氏＝ランド研究所シニア防衛アナリスト
「陸自の規模は１５万人、韓国の３分の１」／それでも生ずる周辺国の懸念は、信頼不足の傍証
日米新ガイドラインで北朝鮮の核の脅威を減らすことも可能

米識者「陸自の人数が韓国の３分の１でも心配というのは」
　「東アジアでは、日米軍事同盟の強化に対する懸念が高まっている。日本が第２次世界大戦当時のように、軍国主義の道を歩むと心配しているのだ。そういう人々に、こんな質問をしたい。日本の陸上自衛隊の人数は何万人か。１５万人だ。韓国の３分の１にしかならない」。
　米国防総省の傘下にある安全保障シンクタンク「ランド研究所」の軍事専門家、ブルース・ベネット・シニア防衛アナリスト（写真）は、２７日に締結された日米新ガイドライン（日米防衛協力の指針）が東アジア地域に及ぼす影響について、このように語り始めた。
　ベネット博士によると、ガイドライン改正で日本が手にする集団的自衛権は「防衛」だけが目的であって、侵略の為のものではない。また、日本の軍事力が、かつてのように無分別に成長するとも想像し難い。日本経済が今後も停滞から脱出できない場合、軍事に巨額の予算を投じることはできない。一方、経済がよみがえっても、第２次世界大戦当時のように若者を大勢徴集するのは難しい。経済活性化のため、若い人材を産業部門に配置しなければならないからだ。
　「それでも日本の行方を心配する人が多いということは、日本が周辺国との『信頼形成』を急がねばならないことを示している」。
　ベネット博士は、米日がガイドラインを改正した理由の一つとして、まだ解決できていない北朝鮮の核問題を挙げた。最近中国は、北朝鮮が推定２０発の核弾頭を保有している、と発表した。米国政府がかつて発表した推定値（１０発前後）をはるかに上回る数値だ。ベネット博士は「核弾頭の数もそうだが、北朝鮮が核を使用するかどうか、誰も確信を持って答えることはできない。しかし北朝鮮の核の脅威が現実化した場合、被害は想像を越えるものになるだろう」と語った。
　そういう意味から、ガイドライン改正は、増大する北朝鮮の軍事的脅威を多少なりとも減らすことができる、というのがベネット博士の説明だ。北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射した場合、日本は常時モニタリングシステムでミサイル発射を感知した後、海上自衛隊のイージス艦が搭載しているSM3ミサイルで迎撃できるようになった。北朝鮮が暴走する余地が少なくなる、という解釈が可能だ。ならば韓国政府は、どのように備えるべきなのか。
　「韓国には米軍２万８０００人が駐屯しており、有事の際にはその数倍にもなる兵力・装備が、日本を経由して韓半島（朝鮮半島）に投入される。かつて日本は北朝鮮のミサイルを意識して、そうした危険負担をしようとしなかったが、今ではそれを甘受するようになった。一方韓国では、米軍の支援兵力が使用する飛行場や港湾が不足している。日米ガイドラインの発効を控え、韓国政府は、今後十分な兵力受け入れ空間の確保に努めるべきだと考えている」。

米国の北東アジア専門家3人が見た日米同盟と韓日関係
【インタビュー】ジェームズ・スタインバーグ氏＝元国務副長官
「韓日間の歴史関係は重要だが、だからといって過去史を誤用してはならない」
日本は米国の敵ではなく、同盟国／過去史問題で圧迫はせず

米識者「歴史は重要だが圧力は敵に加えるものでは？」
　オバマ政権のアジア政策を立案したジェームズ・スタインバーグ元国務副長官（写真）は２８日、韓日関係について、「歴史問題は重要で、米国もこれを重視しているが、同時に歴史の誤用に対する他の国々の懸念も理解すべき」と語った。スタインバーグ元国務副長官は、２８日の記者会見で「（韓日関係において）重要なのは、両国が相手の直面している問題を理解してやること」という趣旨の発言を行った。
　この発言をめぐり、外交関係者の間からは「今年２月のウェンディ・シャーマン国務次官の発言を思い起こさせる」という指摘が出た。シャーマン国務次官（政務担当）は今年２月２７日、あるセミナーの基調講演で「政治指導者らが過去の敵を非難して安っぽい拍手を得ることは難しくないが、こうした挑発は、発展ではなく麻痺を招く」と発言した。名指しはしていないが、韓国または中国を念頭に置いた発言と解釈された。
　シラキュース大学マックスウェル・スクールの学長を務めているスタインバーグ元国務副長官は、「米国が過去史問題で日本に十分な圧力を加えていない」という指摘に対しても「圧力は敵に対して加えるものであって、同盟国に対しては加えられない。仮に圧力を加えるとしても、それが生産的・効果的だとは思わない」、「米国の役割は、韓日間の意見の違いを解決することではなく、さらなるコミュニケーションにより、お互いが両国の懸念を理解できるよう奨励すること」と語った。
　またスタイバーグ元国務副長官は、安倍首相が今年８月に発表するとみられる「安倍談話」に「侵略」や「謝罪」という文言を含めるべき、という指摘について「他の国々の懸念を理解している、と示すやり方を模索するのが肝心で、それを表現する方法は、異なることがあり得る。『具体的な用語として何を使うべきか』は、別に重要ではない」と語った。
　さらにスタインバーグ元国務副長官は、安倍首相が従軍慰安婦問題と関連して使用している「人身売買（human trafficking）」という表現についても「『trafficking』と英訳されている日本語のニュアンスが何なのか理解することに時間をかけ過ぎるのは問題。ニュアンスの把握に集中しすぎず、未来に向かって進展し得る和解の余地があるかどうかの方を考慮すべき」と指摘した。安倍首相は、人身売買の主語を意図的に省略し、慰安婦を強制動員した旧日本軍の責任を否定しようというねらいを露わにしている、という指摘を受けてきた。
　このほか、スタインバーグ元国務副長官は「過去７０年間、第２次世界大戦が終わってから、日本はアジア・太平洋地域などで建設的な役割を果たしてきたと考えている。自負に値するもの」とも語った。

タグ：政治

朝鮮日報の記事（１）

最近、忙しくて、政治関係の本が読めていない。
又、少しずつ読んでいこうと思う。

安倍首相の訪米前の韓国メディアは、いつにも増して日本の記事が増えていた。
日本批判の記事が目立ち、流石にうんざりするが、たまにシャープな記事もあるので紹介したい。
韓国紙の批判ばかりするのは、武士道に反するからね。

興味があったのは、以下の文。
「韓日（関係）は良くて４０点」だが、今の日韓関係、最高に良いよ（笑）。日本人が韓国人の本性に気付き始めた、非常に良い関係。もうじき関係そのものがなくなるかも（笑）。
「だが、両国には共通の価値観や長年の交流の歴史など『生まれながらにしての同伴者（natural partner）』と言える楽観的な要素がある。両国関係は破綻には向かわないだろう」の部分だが、もうそういう心理的につながりが見いだせた世代はいなくなりつつある。
つまり、日本人が、「日本も悪いことをしてね」と握手を求めれば、「いや、今後は共に発展していきましょう」と過去を水に流せた器量の大きな韓国人は確かに存在した。
しかしながら、先日のサガン鳥栖と鹿島アントラーズの試合で、日本人選手の顔を足で踏んづけた韓国人選手の映像を見ると、「やっぱり韓国人とは距離を置く方が懸命だな」と小生は思っていしまう。

引用開始
－－－－－－－－－
米識者「韓国人の対日観、自信を持って自ら歴史脱却を」
記事入力 : 2015/04/30 04:59
米国の北東アジア専門家3人が見た日米同盟と韓日関係
【インタビュー】スコット・スナイダー氏＝米外交問題評議会シニア・フェロー
「韓米７５点、日米８０点、韓日は良くて４０点」
　日米が「新蜜月時代」を迎えている。安倍首相の訪米を契機に、日米関係は今までとは次元の異なる段階に進むものと見られている。一方、韓日関係は両国間の歴史認識問題などに阻まれ、突破口を見いだせずにいる。北朝鮮の核問題、日中和解ムードなど急変する情勢の中で、韓日関係も見直しと新たな対策が必要だという声が高まっている。日米の新蜜月関係をどのように見るべきか。また、今の韓日関係はどのように見て、解いていけば良いのか。民間シンクタンク「峨山政策研究院」主催の「峨山プレナム２０１５」に出席する為訪韓した韓半島（朝鮮半島）専門家スコット・スナイダー米外交問題評議会（CRF）シニア・フェロー、北朝鮮核関連軍事専門家のブルース・ベネット米国ランド研究所上級防衛アナリスト、オバマ政権でアジア政策を立案していたジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官の３人にインタビューし、解決策を模索してみた。

【インタビュー】スコット・スナイダー氏＝米外交問題評議会シニア・フェロー
「韓日は経済・安保協力に対する期待低下、韓米日は頭打ち」
安倍首相に対する期待高まるほど影響力も大きくなる

　知韓派の代表と言われる韓半島専門家のスコット・スナイダー米外交問題評議会（CRF）シニア・フェロー＝写真＝は２８日の本紙インタビューで、最近の韓国と日本について「韓日関係が悪化、両国の経済・安全保障協力に対する期待値が低くなり、その低くなった天井で韓米日の３国が頭打ちになっている」と言った。
　スナイダー氏は「現在の韓日関係は１９９８年の金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言以降最悪だ。各国の世論調査に基づき、現在の二国間関係に１００点満点で点数を付けるなら、韓米が６０－７５点、日米が７０－８０点、韓日は良くて３０－４０点」と評した。
　また、同氏は「日米新蜜月時代は必然だ」とも言った。米国が安保を地域単位で考え、同盟国の役割を強調するリバランス政策を行っていることの自然な帰結だというのだ。「バラク・オバマ米大統領は韓米同盟を『リンチピン（linchpin＝車の輪止め）』、日米同盟を『コーナーストーン（cornerstone＝礎石）』に例えた。良い外交官はどちらの方が優先かは言わないが、安保を地域単位で考え始めた米国にとって、アジア・太平洋地域の同盟国中、最大の資産は日本だ。韓日の不協和音によりアジア・太平洋地域で米国の利益が制約されているというのが（米国の）見解だ。米国は韓米日同盟だけでなく、日本・オーストラリアとも『三角協力』を強化している」と言った。但し、「米国は、域内で担ってきた軍事の中核的役割までは日本などの同盟国に渡さないだろう」と一線を画した。
　更に、同氏は「韓日関係の強化こそ韓米日の全てに利益をもたらす」とも言った。それは、分かっていながらも達成困難な歴史認識問題が、損得とは関係なくアイデンティティー問題に発展してしまったからだという。「韓日関係は接点を見いだすのが難しいだけに、（解決ではなく）『管理』するのが最善だという人もいる。だが、両国には共通の価値観や長年の交流の歴史など『生まれながらにしての同伴者（natural partner）』と言える楽観的な要素がある。両国関係は破綻には向かわないだろう」とも言った。
　そして、「韓国は独裁などかつての過ちを正し、民主化を成し遂げた。同様の論理で５０年前に韓国が弱小国だった頃に締結した韓日協定も見直して欲しい。韓国人が日本に心からの謝罪を要求するのは十分理解できるが、安倍首相に対する期待値が高くなればなるほど、彼の影響力が大きくなるばかりだ。むしろ、韓国人は自信を持って歴史問題から自ら脱することが可能だと判断すべきだ」と述べた。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

タグ：政治

三馬鹿トリオ

韓国という国は、どれだけ日本が気になるのだろう。
小生などは、不快なものは、極力目に入れたくない。そうやって生きている。
韓国人は、心底日本が嫌いなようだ。それならば、日本のことなど一切気にせず、断交すれば良いと思う。

私見では、現在、日本では、「もう韓国人の日本に対するネガティブイメージは消えず、今後もネガティブキャンペーンは続くだろう。それよりは、もっと親日国との関係を深めた方が得策である」と考える人々が確実に増えていると思われる。

韓国人の日本に対するネガティブキャンペーンを止められるのは、当の韓国人しかいない。
例えば、日本人が、韓国人の精神的奴隷となって、韓国人の意のままに、日本の歴史教育が行われ、韓国人の意のままに、日本が今後も韓国に経済援助（＝奴隷からの供物）が来れば、韓国人のネガティブキャンペーンは止むだろうが。
韓国人の言う「日本人に求める心からの謝罪」と言うのは、こういう意味なのだと思う。
「言葉だけじゃないよ。精神的にも、金銭的にも、韓国に屈服せよ」というのが、韓国人の言う「謝罪せよ」という意味だ。そうだよね。韓国人諸君。
その手口に、アメリカも少しずつ気付きつつある。

再び、私見だが、小生は、韓国の中国への接近は、多分止まないと考えている。
日本を叩く為なら、中国の属国と化しても、中国の威を借りて、日本を罵倒するのが、精神的安定に繋がる人種になっている韓国人。元から、中国の属国みたいなものだから、属国の立ち振舞いは、お家芸だろう。
中国からいくら嫌がらせを受けても、只管堪えて、その鬱憤を日本にぶつけるのが韓国人の生き方だった。

日本の中には、やはり韓国は、中国や北朝鮮に対する防波堤として、アメリカ側につけておくべきだという考えが未だにある。それも、理解できる話だ。事実上、韓国はアメリカと軍事同盟中である。
しかしながら、小生は、もう、韓国も北朝鮮も、中国を含め、東亜の三馬鹿トリオは、日本の仮想敵国だと、はっきりと考えた方が、話がスッキリすると考えている。

この三ヶ国は、本来、日本を蔑視してきた。その日本から、一時的にせよ、併合されたり、領土を割譲されたことで、心理的にコンプレックスを未だに抱えているのが、この三ヶ国の連中である。
だから、日本がいくら謝罪しようが、難癖を付けて、いつまでもたかってやろうとする。謝罪を受け入れる気など、更々ないのである。

『SAPIO』2015年6月号
韓国の日本批判　米国がうんざりしていることにやっと気付く
2015.05.01 16:00
　韓国が日米関係強化に不満のようだ。本記事が出る頃は安倍晋三首相の訪米と米議会演説（４月２９日）は終わっているだろうが、韓国は米国が日韓関係で日本寄りになり、日本の肩を持っているとしきりに文句を言っている。
　マスコミは「米議会での安倍演説を阻止出来なかったのは韓国外交の敗北」などと書きたてている。日米緊密化がまるで韓国の損であるかのように。
　不満の理由は「日韓関係の膠着や悪化の原因は韓国にある」と米国が考えていることが分かったからだ。米国は中国の軍事的膨張という「現実」を前に、韓国が依然として「現実」より「過去」にこだわって日本を非難し、日本との関係を改善しようとしないことに業を煮やしている。
　韓国が最もショックを受けたのはシャーマン米国務次官の「政治指導者が過去の敵を非難することで安上がりな拍手を受けることは難しいことではない。そんな挑発は発展ではなく麻痺をもたらす」との発言（２月２７日、ワシントンでの講演）だ。これは明らかに朴槿恵大統領の対日外交を皮肉り批判したものだった。
　韓国マスコミはその後、そうした米国の雰囲気をワシントン発で「ワシントンで“対韓疲労感（Korean fatigue）”が広がる」と伝えている。慰安婦問題をはじめ「過去」にこだわった韓国の日本批判に米国はうんざりしているということが、やっと分かってきたのだ。
　そんな中で起きたのがリッパート米大使テロ事件（３月５日）。大使は親北朝鮮系の反日・反米活動家に顔と手を深く切られ重傷を負ったが、これを機に韓国では官民挙げて親米ムードが広がった。「米国を大事にしよう」、「韓米関係の強化を」というわけだ。「米国に冷たくされている」と感じつつあったため、ここぞと親米を強調し米国を韓国に引き戻そうと懸命だった。
　その後、朴槿恵大統領は中国が主導するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）への参加を発表し、ロシアでの戦勝７０周年記念行事への出席は断った。前者では中国にいい顔をする一方、後者ではウクライナ問題を理由にした米国からの出席拒否要請を受け入れ米国の顔を立てたのだ。
　韓国は今のところ「経済は中国」「安保は米国」という“二股外交”を展開している。その結果、この地域で安保問題の核心的課題になっている日米の軍事協力強化に対し依然、「過去」を理由に消極的な姿勢を続けている。「中国への気兼ねもある」（韓国外交筋）からだ。
　米国の対韓不満はこうした韓国の曖昧な外交にも向けられている。韓国は「安保は米国」といいながら、米韓軍事同盟を補強する日米軍事協力、つまり日本の軍事的役割拡大に対し「中国を刺激する」といって認めたがらないのだ。米国は韓国のこのどっちつかずに苛立っている。
　リッパート米大使事件で見せた過剰なほどの“親米パフォーマンス”と現実の外交の間にズレが見られる。安倍首相が日米同盟重視で対米協力強化を明確にするなか、朴槿恵大統領の“米中二股外交”は試練に直面している。
　対日外交停滞を含め、こうした状況に不安の韓国マスコミには、「瀬戸際の韓国外交」（３月２１日・韓国日報）と悲鳴が出ている。
文／黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）

タグ：政治

やはり、朝日新聞は、売国奴

先日の沖縄県知事選挙で、普天間飛行場の県内移設反対を主張した翁長氏が当選した。
一部情報では、「翁長氏は、実際は中国の内応者であり、日本の防衛力低下の為に暗躍している」という話があるが、真偽は定かではない。その内、保守系のメディアが暴いてくれるだろう。

さて、売国メディア、朝日新聞は、翁長氏の当選に小躍りしている。
朝日新聞に出てこない文面といえば、中国の侵略行為というものであろう。

憲法九条を護る為には、日本の周辺国が全て平和愛好国家でなければならない。
事実は違うのだから、朝日新聞は、周辺国の真実を隠蔽するのが常だ。
例えば、天声人語は、「琉球王国は（略）、礼儀を正しく守り、しかも武器を持たない国である」と書いているが、何時の話ですか（笑）。
社説でも、「中国の海洋進出」って、書いてるけど、頭、大丈夫（苦笑）。

「ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は『中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱になった』と指摘する。沖縄だけに基地を集める発想はかえって危ういという意見だ」とジョセフ・ナイ氏の意見を引いている。
しかしながら、ナイ氏は、「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱になった」と言っているだけであり、小生から見れば、「じゃあ、沖縄以外の地域の防衛力は上げる必要がある」とも取れるのだが。

「沖縄だけに基地を集める発想はかえって危うい」と小生も思う。中国地方や九州地方にも、基地負担はしていく必要があるだろう。
朝日新聞に見えてこないのは、結局、沖縄の基地負担は訴えるが、沖縄の軍事力低下に伴う、周辺国の軍事的挑発に対する対抗策なのである。

沖縄県知事選―辺野古移設は白紙に戻せ
2014年11月17日（月）付
　沖縄県知事選で、新顔の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）らを大差で破り当選した。「これ以上の基地負担には耐えられない」という県民の声が翁長氏を押し上げた。
　最大の争点は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非だった。１月の名護市長選、９月の同市議選に続き、知事選も移設反対派が制したことで、地元の民意は定まったと言える。
　「沖縄に寄り添う」と繰り返してきた安倍政権である。辺野古への移設計画は白紙に戻すしかない。

■「保革」超えた動き
　政権側は辺野古移設を「過去の問題」として、知事選での争点化を避けようとした。
　だが、翁長氏は「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地をつくらせない」と主張。仲井真氏は「一日も早い普天間飛行場の危険除去には、辺野古移設が具体的で現実的な方策」と応じた。民意は翁長氏についた。
　県民にとって、今回の知事選には特別な意味があった。
　普天間飛行場の海兵隊は、山梨県や岐阜県の基地から、米軍政下の沖縄に移ってきた。米軍は「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強権的手段で住民の土地を奪い、基地を建設した。
　そして、国土の０・６％の沖縄に、全国の米軍専用施設の７４％が集中する不公平。
　「基地は県民が認めて出来た訳ではない。今回、辺野古移設を受け入れれば、初めて自ら基地建設を認めることになる。それで良いのか」。県内にはそんな問題意識が渦巻く。
　それは「本土」への抜きがたい不信であるとともに、「自己決定権」の問題でもある。自分たちが暮らす土地や海、空をどう使うのか、決める権利は本来、我々にこそある、と。
　前那覇市長で保守系の翁長氏は「イデオロギーでなく沖縄のアイデンティティーを大切に」と訴え、保守の一部と革新との大同団結を実現した。とかく「保革」という対立構図でとらえられがちだった沖縄の政治に起きた新しい動きだ。

■公約違反に「ノー」
　９６年に日米両政府が普天間返還に合意し、移設先として辺野古が浮上して１８年。この間ずっと沖縄では、辺野古移設が政治対立の焦点となってきた。
　転機は２００９年、「最低でも県外」と訴えた民主党の鳩山政権の登場だった。迷走の末、辺野古移設に逆戻りしたものの、「県外移設」に傾いた県民感情は収まらない。
　辺野古容認派の仲井真氏も、前回１０年の知事選では「県外」を求め、再選された。
　以来、自民、公明を含めた沖縄の主要政党が辺野古移設反対で一致。「オール沖縄」と呼ばれる状況が生まれた。
　ところが、自民が政権に復帰すると、激しい巻き返しが始まる。党本部の圧力で、党国会議員団、党県連が、辺野古容認に再転換。仲井真氏も昨年末、埋め立てを承認した。
　今回有権者が突きつけたのは、本土の政権に屈して公約を覆した地元政治家に対する「ノー」だったとも言える。
　政府がこの夏、ものものしい警備のなか、辺野古のボーリング調査を強行したことも、県民の怒りを増幅させた。
　政府が打ち出す基地負担軽減策も、県民には「選挙対策か」と空々しく映っただろう。

■唯一の選択肢か
　なぜ、日本政府は沖縄に基地負担を強い続けるのか。
　最近は、中国の海洋進出や尖閣諸島の問題があるからだと言われる。だがそれは、米海兵隊の恒久的な基地を沖縄につくる理由になるのだろうか。
　尖閣周辺の対応は海上保安庁が基本だ。万が一の場合でも、少なくとも海兵隊が沖縄の基地に張り付いている必要はない。
　日米両政府は「辺野古が唯一の選択肢」と強調するが、米国の専門家の間では代替策も模索されている。フィリピンや豪州に海兵隊を巡回配備し、ハワイやグアム、日本本土も含め地域全体で抑止力を保つ考え方だ。
　米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱になった」と指摘する。沖縄だけに基地を集める発想はかえって危ういという意見だ。
　「辺野古移設か、普天間の固定化か」。第三の道となる代替策を無視して二者択一を迫る政府の手法は、適切ではない。
　しかし、政権内に辺野古移設を見直す気配はない。新知事となる翁長氏に、沖縄への一括交付金の削減で対抗するという声すら聞こえてくる。
　明白になった沖縄の民意をないがしろにすれば、本土との亀裂はさらに深まる。地元の理解を失って、安定した安全保障政策が成り立つはずもない。
　知事選を経て、普天間問題は新たな段階に入った。二者択一の思考停止から抜け出す好機だろう。政府は米国との協議を急ぎ、代替策を探るべきだ。

天声人語
2014年11月17日（月）付
　琉球王国は古くから「守礼の邦（くに）」として知られていた。礼儀を正しく守り、しかも武器を持たない国である。そのよって立つところは「万国津梁（しんりょう）」の精神だ。
　津梁とは渡しと橋を意味する。中国や朝鮮半島、日本など各国をつなぐ懸け橋になろう。そんな気概が込められている。作家の陳舜臣（ちんしゅんしん）さんは、２０００年沖縄サミットの際の本紙への寄稿で、琉球が示した近隣との協調性、非武装による通商外交の理念と、それを支えた現実主義を称えた。
　沖縄県知事選の選挙戦で、翁長雄志氏が繰り返し強調したのも万国津梁の精神だった。加えて、首里城、沖縄空手、歌三線（うたさんしん）。可能性を秘める沖縄のソフトパワーを次々挙げた。これらをしっかり引き継ぎ、次世代が希望と勇気を持って世界に雄飛できるようにしよう、と。
　イデオロギー対立ではなく、県民のアイデンティティーを。翁長氏の「オール沖縄」の訴えが勝利を収めた。本土にあった保革の対立を反映し、県民が二手に分かれて争う。その長年の構図が崩れた。保守の翁長氏と革新の協力は大きな政治変動だ。
　基地経済か平和かという、やはり二者択一を迫る構図も輪郭を失った。翁長氏は「基地は沖縄経済の阻害要因」と言い切った。振興予算で懐柔をはかる政権に侮られてはならない。そんな県民の反発がこの結果を生んだ。
　沖縄の基地問題をどうしていくのか。「日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきものだ」。翁長氏の主張が本土の一人一人に迫ってくる。

タグ：政治

加地伸行氏の意見

この人の文章も結構好き。
本も何冊か持っている。

目標を失い漂流する朝日　立命館大フェロー・加地伸行
産経新聞 2014年10月19日
　９月１１日、吉田調書の報道等に朝日新聞社長が形ばかりの謝罪をした。詳細はすでに報道されている。
　その翌日、様々なコメントが出ていたが、最も印象的だったのは、石破茂地方創生担当相がＢＳ放送で語ったという皮肉である。同日付産経新聞に依れば、朝日の記者は「どれほどの国語能力を持っていたのか。どう見ても読み誤りようがない。朝日の入社試験を受けたことがないから知らないが、相当の国語能力がないと採用されないのではないか」と。
　記事の見出しは「朝日記者の国語能力疑問」。その朝日新聞が「語彙・読解力検定」なる国語試験を営業しているのであるから、これはもうブラックジョーク。

　ならば、次回に次のような出題にしてはどうか。
　次の項目から、最も罪深いものを１つ選びなさい。
　（１）従軍慰安婦　（２）従軍看護婦　（３）従軍漫才師　（４）従軍記者。
　正解は、勿論（４）である。かつて毎日新聞（前身）の従軍記者は、２人の日本軍将校の中国での百人斬り競争という、ありえない記事を書いた。そのため、敗戦後、２人は裁判とは言えない裁判で死刑となった。
　そうした記事の責任など、どこ吹く風、戦後、この記者は中国の保護を受けて暮らした。

　さて、謝罪後の朝日新聞、今後その体質は変わるのか。断言しておこう、「変わらない」と。
　何故か。その訳を言おう。
　話は約６０年前、私の大学生時代に遡る。当時、日本を社会主義（あわよくば共産主義）国家にしようという大きな思想的潮流があった。それもやや現実味を帯びて。
　大学では、学問や研究をするのはその為と思い込んでいた教師や学生が多かった。社会にもまた同様の集団が多く存在し活動していた。
　当然、社会主義や共産主義の支持者が多かった新聞社は保守政権批判を第一とした。
　新聞の言論は、公平性が第一などと言っている人がいるが、カマトトもいいところ。まずは既に一定の思想的立場があり、日本は、彼らの祖国「ソ連（当時）」の植民地になることを目的としていた。全てはソ連の下に。
　ところが、そのソ連が崩壊したため、目標を失ってしまった。だが、長年かけてできた保守政権批判等の体質は、そう簡単に変えられるものではない。相変わらず批判という不遜な安住をし、今日に至っている。
　とにかく、保守政権の悪口を言っておれば「高度の批判」風に見せかけることができ、一丁上がり。日本を社会主義国家へという目標を失い、漂流しているのが朝日の現状である。その為、捏造だって何だって平気という荒廃となった。そういう社風の体質は変えようがない。
　中国は古代、鐘を盗んだ男が逃げていたが、大きくて重い。そこで砕いてまとめようとして鐘を割ったところ、大音響（大嘘の報道）。それを他人が聞いて「鐘を奪いに来るかも」と心配して、「（自分の）その耳を掩（おお）えり（『呂氏春秋』自知）」と。

思想戦（３）

何かこの人も、競馬の予想番組に出ていた時は、こんな阿呆とは思わなかった。
「『国家の敵』は世界共通のレッテルで、皆で叩く苛めと同じです」と言っているが、売国行為は、「それ、売国行為だよね」って、きちんと指摘しないと、ズルズルそのまま売国行為を続けるからね。

「誤報は擁護のしようもないし、批判を受け入れるべきだ」ってのは、枕詞だよな。
結局、朝日新聞の擁護に走ってる。
駄目だ、こりゃ。

「戦後の朝日新聞が誰かを殺したり、女性を暴行したりしたでしょうか」。
うん。言葉の暴力で、日本を貶めてきましたが、何か。

慰安婦問題:朝日報道　メディアで飛び交う「売国・国賊」
毎日新聞　2014年10月17日　17時34分
（前記事の続きから）
　高橋源一郎さん「容認こそ問題」
　作家、高橋源一郎さん（６３）は「批判とレッテル貼りは違う」と指摘する。「『国家の敵』は世界共通のレッテルで、皆で叩く苛めと同じです。昔はこんなことをやっていいのかという意識があったが、今は一線を越えてしまっている」。更に「売国とか国賊とか反日とかいう言葉へのメディアの批判が少ないことに驚いています。批判しないことは容認することと同じだからです。僕ははっきり言ってこっちの方が重大な問題だと思う。かつてナチスについて、ドイツの知識人はまともに相手せず批判しなかった。そのナチスは政権を取ってしまった。日本だって、言論を圧殺するような連中が政権を取らないとは限りません」。
　朝日新聞の論壇時評（９月２５日付）で高橋さんは「誤報は擁護のしようもないし、批判を受け入れるべきだ」と書いた上で、米国の作家、スーザン・ソンタグさん（０４年死去）を紹介した。彼女は０１年の米同時多発テロ直後「まず、共に悲しもう。だが、皆で一緒に愚か者になる必要はない」「現実を隠蔽する物言いは、成熟した民主国家の名を汚す」と反撃に逸る米国民を戒めた。
　「ソンタグは国中から怒りを買い『売国奴』と見なされましたが、それでも発言を続けた。母国が憎悪にかられて暴走するのを止めたかったのでしょう。僕は彼女のような人が愛国者だと思う」
　そのうえで「従軍慰安婦についての朝日の誤報が日本を貶めた」という論調に一番違和感があると強調する。「戦後の朝日新聞が誰かを殺したり、女性を暴行したりしたでしょうか。日本を本当に貶めたのは、軍事力をもって他国に踏み入った戦前の日本国と日本軍ではないですか。批判すべき先を間違っていませんか」。
　淡々と、自らに言い聞かせるように続けた。「ソンタグが９・１１直後、即発言できたのは日頃から自分の思想を鍛えていたから。今こそ、私達の知恵と勇気が試されているのではないでしょうか」。
　言葉は、発する者を映す。心して選ばねばなるまい。【吉井理記】

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思想戦（２）

小生が問題視しているのは、無自覚に売国行為をしているマスメディアの罪である。
朝日新聞や毎日新聞が常としていたのは、日本国内で、中国や韓国の別働隊として活動し、中国や韓国が喜び、日本が困るようなネタを探し出し、「中国様や韓国様はこんなにお怒りになっているぞ」と、中国や韓国の代弁者となっていた。
中国や韓国から日本の悪口を言うように要請されているなら、売国行為と言われても仕方がない。
中国や韓国から要請されていないのに、日本の悪口を言っているのなら、何の目的で、そういう行動を取るのか。

マスメディアの役割の一つに、国家権力をチェックするというものがあるのは、小生も知っている。
しかしながら、国家権力を批判したい為に、捏造を犯して良い筈がない。
マスメディアが捏造をしてバレても、少し謝る（ふりをする）だけで、責任を取らなくても良いことを考えれば、食品偽装がバレて、廃業に追い込まれた「船場吉兆」とかの方が、まだ責任を取ったと言えるだろう。

朝日新聞や毎日新聞は、中国や韓国と裏で繋がってはいないだろうか。
一応、人間としての良心は持っていると信じたいのだが。

下の文章で、渡辺氏は、「『オレは売国奴だ、国賊だ』と思っている人がどこにいますか。『改憲に賛成か反対か』という議論と違い、『売国か愛国か』という議論など成り立ちません」と怒っている。
私見では、朝日新聞や毎日新聞は、「俺達は売国奴だ、国賊だ」という気概を逆に持って欲しいと思う。実態が、そうなのだから。
そして、「我々は、日本よりも中国や韓国の立場で報道します」と、高らかに宣言するべきだと思うのだ。
中立のフリが一番良くない。
そこまで宣言して、読者に判断を委ねるべきだと思う。

田原氏は、「何か自分が『正しい側にいる』『勝った』ような気になるのでしょう」と言っているが、「それは、お前もだろ」と言いたいね。

慰安婦問題:朝日報道　メディアで飛び交う「売国・国賊」
毎日新聞　2014年10月17日　17時34分
（前記事の続きから）
　それはなぜか。
　「今起きているのは、戦後７０年で初めてと言える、重大な社会現象と捉えるべきです」。日本政治史に詳しい一橋大名誉教授、渡辺治さん（６７）を訪ねると、嘆息しながら想像以上に重い言葉が返ってきた。渡辺さんは、売国、国賊という言葉がこれほど“市民権”を得たのは、ごく最近だと見る。
　戦前でいえば、例えば１９１８年、シベリア出兵など当時の国策を批判した大阪朝日新聞を政府が弾圧し、さらに右翼が襲撃する事件（白虹事件）があった。この時、社長は右翼に縛られ、首に「国賊」と記された布を巻き付けられたが「右翼の活動家の世界でのことで、今の『朝日バッシング』のような社会的な広がりはなかった」という。
　なぜなら、戦前は新聞紙法や治安維持法などの言論弾圧法があり、政府が危険視する言論は国民の目に触れる前に封殺されたからだ。法律で取り締まれないリベラル派政治家に対し、右翼団体が使ったのが「売国」「国賊」という言葉で、現在のように巷に氾濫する言葉ではなかった。
　「状況が一変するのは３０年代の満州事変以降、政府が国民を戦争に引っ張る時代です。政府は戦争に反対・批判する言論を容赦なく取り締まり、『非国民』『売国奴』というレッテルは、戦争に消極的な言論や言論人に向けられ、マスメディアをより積極的な戦争協力に駆り立てるために使われたのです」。
　戦後、言論への弾圧法はなくなった。自民党政権も軍事力による海外進出は志向せず、安定的な高度成長を目指した。売国、国賊という言葉は、国策面で必要とされなかった。
　この言葉を振り回したのは戦前同様、過激な右翼団体だ。記者が殺害されるなどした朝日新聞襲撃事件（８７〜８８年）や長崎市長銃撃事件（９０年）、河野洋平元衆院議長らが脅迫された建国義勇軍事件（２００２〜０３年）、加藤紘一元自民党幹事長宅放火事件（０６年）などの政治・言論テロの犯行声明や脅迫文、裁判陳述で頻出する。
　「そんな言葉を大手メディアが使い出したのは驚くべき事態です。考えてみてください。『オレは売国奴だ、国賊だ』と思っている人がどこにいますか。『改憲に賛成か反対か』という議論と違い、『売国か愛国か』という議論など成り立ちません。つまりこうした言葉は自由な言論を生むのではなく、言論封殺の為の暴力でしかない。朝日の誤報問題とは別次元の深刻な問題です」と渡辺さんはショックを隠さない。
　田原さんも「売国とか国賊という言葉は相手を問答無用で叩き潰し、致命的な打撃を与える言葉です。このような言葉を吐くことで、何か自分が『正しい側にいる』『勝った』ような気になるのでしょう。本当に自分の主張や考えが正しい自信があるのなら、こんな言葉は決して使いません。特に自由で多様な言論によって立つメディアが使う言葉ではない。メディアの自殺でもあるし、民主主義の否定につながりかねません」と目を怒らせた。
　批判と罵倒は異なる。メディアやジャーナリスト、作家らが、「言論を封殺する罵倒語」を使えば、それは当然市民にも広がっていく。

タグ：政治

思想戦（１）

日本は右翼化しているのか。小生の感想では、「イエス」である。
ただ、この右翼化は、基本的には、小生は賛成している。
何故なら、朝日新聞や毎日新聞が護ろうとしてきたもの、所謂、「戦後民主主義的なもの」は、無くした方が、日本にとって好ましいと思っているからだ。
下の毎日新聞の記事に出ている三人は、基本的には戦後民主主義的なものの擁護者であり、今流行りの言葉で言えば、「売国奴」の部類であろう。
彼等が護ろうとしてきたものとは、例えば、「日本は過去の戦争で悪いことをしたのだから、中韓の言うことには従わなければならない」と言う教えとか、「憲法第九条は、例え日本が軽く侵略されても護るべきものである」と言う教えである。
現在、「戦後民主主義的なもの」を護ろうとする勢力と、それを廃棄しようとする勢力の思想戦が起こっている。

田原氏は、「僕は朝日新聞を『売国奴』とは思いません。当然、彼らは日本を愛していますよ」と朝日新聞を擁護している。小生の目から見ると、いつも中国や韓国の肩を持ち、日本を非難する側に立っている朝日新聞から、愛国心など感じたことは無いけどなあ。「売国心」は感じるけど（苦笑）。

田原氏は、「朝日が主張したのは戦時中の日本の軍隊は決して良くなかったんだ、ということです。その要因の一つに慰安婦問題があり、追及する過程で『吉田証言』を報じた。でもそれは虚偽だった。それは『売国』行為なのでしょうか」と書いている。

ここで、小生が疑問に感じたことは、以下の３点。
「戦時中の日本の軍隊をどうこう言う前に、戦前の朝日新聞は、マスメディアとして、戦争を煽った責任があると思うが、その真摯な反省はなされたのか」。
「戦前の朝日新聞の戦争責任を隠蔽する目的で、朝日新聞は、戦時中の日本の軍隊を意図的に悪く言ってきたのではないか」。
「戦時中の日本の軍隊を悪く言う為に、朝日新聞は虚偽を働いたが、売国行為以前に、そういう行為がマスメディアとして許されて良いのか」。

田原氏は、「それは『売国』行為なのでしょうか」なんて、呑気な書き方をしているが、阿呆としか言い様がない。
「売国」行為というよりも、マスメディア失格の行為を朝日新聞は働いた訳で、「戦時中の日本の軍隊を悪く言う為に、虚報という形で筆が滑った」ということが罷り通るなら、何でもアリだろう。

田原氏は、「一番凄かったのは靖国神社参拝問題かなあ。『Ａ級戦犯が祀られている以上、首相参拝はダメだ』と言ったら、『田原は国賊だ』という視聴者からの電話やらファクスやらがじゃんじゃん来て」と書いている。
小生が最近感じているのが、「朝日新聞や毎日新聞は、靖国参拝を批判する中韓に、日本の立場を説明した気配はないが、中韓の意見を丸呑みして、日本国に垂れ流す行為は、日本人としてどうなのよ」ということだ。

保守的な小生ですら、Ａ級戦犯を合祀している靖国神社に首相が参拝するのを論理的に、明確に全世界に発信し続けることは難しいと考えている。
東京裁判の是非は兎も角、一応、Ａ級戦犯は、日本側の戦争遂行者であり、広義の戦争責任は問われなければならない。日本人を戦禍に陥れた意味でもね。心情的には、日本を戦争に誘導していたアメリカ等の戦争責任も、あるとは思うが。

さて、そういう瑕疵が靖国神社に無い訳ではない。神道形式なのが、気に入らない仏教関係者もきっといるだろう。
「靖国で会おう」と死んでいった人々。本心は、「死にたくない」だったかもしれないし、別の心情だったかもしれない。

ただ、ただ、その「靖国で会おう」と死んでいった人々の気持ちを慮れば、中国や韓国から何か言われても、「ちょっと待って。日本人の立場も分かってよ」と言い返せない朝日新聞、毎日新聞や田原氏、その他の「売国日本をあまりお好きでないジャーナリスト」って、やっぱり愛国心がないのかなあ、と小生は思ってしまうのである。

慰安婦問題:朝日報道　メディアで飛び交う「売国・国賊」
毎日新聞　2014年10月17日　17時34分（最終更新　10月17日　17時53分）
　田原総一朗さん「メディアが使うのまずい」　渡辺治さん「右翼が攻撃に使った用語」
　売国、国賊、国辱。２１世紀、平成ニッポンとは思えない言葉が飛び交っている。従軍慰安婦問題などを巡り、誤報記事を取り消した朝日新聞に浴びせられるこのフレーズ、インターネットの匿名掲示板などではなく今やメディアが乱発している。さすがにおかしくないか。
　外国人観光客も多い築地市場を望む朝日新聞東京本社（東京・築地）。ここで週２回、保守系団体による抗議集会が続いている。
　１０日昼の集会に参加したのは十数人。植え込みに日の丸やプラカードを林立させ、朝日新聞不買を訴えるＴシャツを着たメンバーが「『従軍慰安婦』は朝日新聞の捏造だ」と記されたビラを配っていた。「こんなことは言いたくないが、朝日新聞は地獄に落ちろと言いたい！」。スピーカーを使った演説に、メンバーから「そうだっ」と合いの手が入る。
　向かいのブロックには国立がん研究センター中央病院がある。病院前でのスピーカーの音量は気になるが、その言葉遣いについて、もはや驚かない自分がいる。
　何せ、朝日新聞が記事を取り消した８月上旬から「朝日新聞　『売国のＤＮＡ』」（週刊文春９月４日号）、「中国共産党に国を売った」（同９月１８日号）、「１億国民が報道被害者」（週刊新潮９月４日号）、「売国虚報３２年」（同９月２５日号）、「廃刊せよ！　消えぬ反日報道の大罪」（月刊誌「正論」１０月号）、「言い逃れできぬ『慰安婦』国辱責任」（同１１月号）といった文字・記事が書店やら電車の中釣り広告やらにあふれているのだ。
　例に挙げたのは、いずれも大手出版社や新聞社が発行する媒体だ。誤報は批判されて当然だが、このおどろおどろしい言葉遣いは何なのか。
　時に朝日新聞以上のバッシングを浴びてきたかもしれないジャーナリストに聞いてみた。討論番組の司会でおなじみ、田原総一朗さん（８０）だ。
　「僕は朝日新聞を『売国奴』とは思いません。当然、彼らは日本を愛していますよ」とストレートに切り出した。
　「朝日が主張したのは戦時中の日本の軍隊は決して良くなかったんだ、ということです。その要因の一つに慰安婦問題があり、追及する過程で『吉田証言』を報じた。でもそれは虚偽だった。それは『売国』行為なのでしょうか」。
　自身も左派からは「体制の犬」、右派からは「売国奴」などと言われ続けてきたという。「一番凄かったのは靖国神社参拝問題かなあ。『Ａ級戦犯が祀られている以上、首相参拝はダメだ』と言ったら、『田原は国賊だ』という視聴者からの電話やらファクスやらがじゃんじゃん来て。ま、敢えて波風を立てるのがジャーナリストの仕事ですからねえ」。
　自身への批判はさほど意に介する様子はないが、話題が朝日新聞批判に戻ると声色が沈んだ。
　「売国、国賊、ですか。本来、決してメディアや言論人が使ってはならない言葉です。視聴者からの批判と違って、メディアがこの言葉を安易に使うのはまずいな、と心配しています」。
（以下略）

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朝日新聞と高橋大輔

朝日新聞は全く懲りていないらしい。
反省する気がない。やはり、不買運動をして追い込むしか手が無いだろう。

１０月１５日付けの社説もひどいものだった。

「朝日新聞への批判から逃げようというのではない。ただ、慰安婦報道に携わった元記者の勤め先の大学が脅迫される程に過熱しては、多様な価値観が共存できる筈の社会の基盤が脅かされる」の部分に、朝日新聞の正体が滲み出ている。

いつも朝日新聞が言う所の「日本人は過去の過ちに対する反省が足りない」というセリフは、朝日新聞自身には向けられていないことが分かる。
朝日新聞が言いたいのは、「ただ、」以降の文章であり、「朝日新聞への批判から逃げようというのではない」というのは、単なる枕詞である。
意見の多様性の排除ではない。意図的に捏造したものなど、意見に値しない。違うかい。

先日、日本人に、「夢と希望」を与えたスケートの高橋大輔選手が、現役引退を発表した。
翻って、朝日新聞が日本人に与えたものは何だろうと考えてみた。
多分、「膿と絶望」。この程度だろう。

2014年10月15日（水）付社説
新聞と言論―社会を単色にはしない
　新聞に求められる言論機関としての役割は何だろう。新聞週間を機に考えてみたい。
　朝日新聞の場合は、オピニオン面が主に言論のフォーラム機能を担っている。読者からの声、識者からの寄稿やインタビュー、そして社説が載る。
　社説の内容は、２０人あまりの論説委員によって積み重ねられてきた毎日の議論にもとづいている。その主張については最終的に論説主幹が責任を負う。
　委員の間で意見が割れ、激論になることもある。ただ、異論も踏まえているからこそ、論説主幹個人のものではない社の主張として成り立っている。
　読者や識者の考えは、必ずしも社説とは一致しない。池上彰さんのコラム掲載見合わせは悔やみ切れない過ちだが、オピニオン面や紙面全体を通じて、社説にとらわれない多様な視点を提供しようと努めている。
　このところ、各新聞社の間で社説の主張が大きく二分されることが目立つ。
　例えば、集団的自衛権の行使を認める７月の閣議決定。朝日新聞は「この暴挙を超えて」と題する社説で、解釈改憲に踏み切った安倍政権を批判した。
　一方、読売新聞は「抑止力向上へ意義深い『容認』」との見出しで、自民・公明の与党合意に基づく決定を歓迎した。
　こうした違いがあることは、日本の言論空間が健全であることの表れだ。
　それでも、自戒を込めていえば、意見の対立が激しくなるほど「我々が正しいのだ」と筆に力が入る。記者が陥りがちな悪い癖かもしれない。行き過ぎればメディアが政治のプレーヤーになりかねない。そうなると、まるで政治闘争であるかのように筆はとがっていく。
　安倍首相の憲法への姿勢に対し、私たちは「憲法によって権力を縛る立憲主義に反する」と批判してきた。
　一方、立憲主義には「多様な価値観の共存を実現する」というもう一つの大きな意味があると憲法学は教える。
　朝日新聞への批判から逃げようというのではない。ただ、慰安婦報道に携わった元記者の勤め先の大学が脅迫される程に過熱しては、多様な価値観が共存できる筈の社会の基盤が脅かされる。
　新聞の役割は、意見の対立を煽ることではない。考える材料をいかに社会に提供できるかにある。そのことを改めて確かめておきたい。
　私達の社会が、一つの色に染められてしまうことに抗するためにも。

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九条護持派の心理

以前から感じていた疑問があった。
「何故、朝日新聞等には、日本の兵隊の悪評ばかり載るのだろう」。
愛国的な小生は、過去の日本の戦死者や戦没者に崇敬の念を抱くことはあっても、彼等の悪行を暴いたり、ましてや、朝日新聞のように、捏造を犯してまで、彼等を貶める気が起こらない。

私見では、「朝日系の人々が、日本の兵隊を悪く言うのは、憲法第九条を護る為なのではないか」ということである。
「日本の兵隊は悪いことしてきた。今もしている。だから、いらない」。
そういう印象操作が行なわれている。１００人斬り捏造、南京大虐殺、慰安婦、等々。
日本の兵隊のイメージダウン運動が、展開されてきた（今も進行中である）。
更に、朝日系の人々は、日教組とグルになって、小学校から、そういうイメージを子供達に刷り込もうとしていた。

多分、最初は、憲法第九条を護ることで、日本に共産主義革命を起こすか、共産国家から侵略される形で、共産国化する目的だったのだろう。それが不可能になると、今度は、第九条を絶対化し、日本の防衛意識養成を阻み、自衛隊を違憲状態にさせることで、近隣諸国の利便を図ってきた。

例えば、日本に明らかに敵意剥き出しの国家がある。何処とは敢えて言わないが。
朝日系の論調によれば、「相手から銃を向けられたら、こっちは、銃など構えず、笑顔一杯に、『こちらは平和を愛しています』と答えましょう」と言っている感じだ。
朝日系の人々から、「日本がアジア諸国に脅威を与えている」というコメントはよく聞かれるが、「日本が他国の脅威に晒されている」というコメントは、まず聞いたことがない。

又、私見では、愛国者で第九条護持派はまずいないということである。いたら、ごめんね（笑）。
「私は日本が大好き。だから、憲法第九条を護りましょう」なんて人は、お目にかかったことがない。
単純な疑問だが、そんなに崇高な理論なら、何故他国が、こぞって採用しないのだろう。
憲法第九条支持派に聞きたいのだが、憲法第九条をどう読めば、個別的自衛権があると分かるのか。
又、憲法第九条と自衛隊は、一体どういう関係なのか。

例えば、今回、「憲法第九条」がノーベル平和賞を受賞したとしたら、平和賞をえらんだ選考者は、相当なお馬鹿さんである。何故なら、憲法第九条を一瞥して、個別的自衛権の概念も分からなければ、今ある自衛隊との関係も、分からないからだ。

結局は、第九条護持派は、自国民を信用していない。「憲法第九条を破棄すれば、馬鹿な日本人は又戦争をするぞ。だから、憲法第九条が必要だ」と言っている。これ程日本人を馬鹿にした発言もないだろう。
「こういう第九条を護れ」と言って、「九条をノーベル平和賞を」と運動を始めたのは、神奈川県の子育て中の主婦だそうだが、日本人が、日本人を馬鹿にする憲法の条文を護ろうとするって、意味分かってますか。

憲法九条の会とかに入っている連中は、基本的に、「日本人は何をするか分からないから、第九条でストッパーをかける」と言っていることから分かるように、日本人を信用していない。もっと言うと、日本人を侮蔑しているのだ。入っている知識人風の人々の顔を見ても、日本や日本人を侮辱する発言をしてきた連中ばかり。又、そういう人に限って、中国や韓国の肩を持ち、彼等の言い分を日本に喧伝してきた。
「中国や韓国が日本の動きに警戒している」と、日本を脅し、中国や韓国の悪事は矮小化する。
「日本の周りには、良い国しかいない。だから、軍事力はいらない」というロジックなのだ。

朝日新聞は天声人語で、「ノーベル平和賞に選ばれて残念」みたいな発言をしている。
「ノーベル平和賞に選ばれてしまえば、そう簡単に改憲できまい」という政治運動だったのだろう。

天声人語
2014年10月11日（土）付
　有名な短歌のもじりとはいえ口調は真剣だ。本歌は俵万智さんのサラダ記念日。「憲法を解釈だけで変えられる、だから７月１日は『壊憲（かいけん）』記念日」。社会学者の上野千鶴子さんが今月８日、東京の日比谷であった集会で詠み上げた。
　７月１日は、憲法９条の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の日。その撤回を求めて日本弁護士連合会が催した。第１次安倍内閣などで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹（れいいち）さんも訴えた。「閣議決定は読みようでいくらでも広く解釈し、適用できる。歯止めの名に値しない。反対の声を上げなければ」。
　９条の危機を憂える人々の声がやまない。日本の歩む方向が大きく変わるかもしれないという懸念である。なかでも意表をつく発想で国内外から注目されたのが、「９条にノーベル平和賞を」と呼びかける市民の運動だ。
　神奈川県の子育て中の主婦が始め、全国に共感が広がった。署名をする人が閣議決定の前後から増え、４０万人を超えた。安倍政権の前のめりな姿勢が人々の不安をかきたてたのかもしれない。
　異論もあろう。掲げる理想と日米同盟の現実とがかけ離れているではないか。「押しつけ憲法」ではないか。賞を受けるのは「９条をもつ日本国民」とされているが、そのなかには改憲論者もいるのに、と。
　それでも、戦後日本に平和をもたらした９条の役割の大きさを否定できるものではない。きのうの受賞はならなかったが、粘り強く続ける値打ちのある挑戦ではないか。

井沢元彦氏の意見（３）

では続きを。

（引用はじめ）
「ヒーロー」の吉田所長を引きずり下ろしたかった
もう分かりだろうが、この情報は出鱈目でも構わない。愚かな国民を改憲という「悪の道」に向かわせない為に正しく導くのが目的だからである。北朝鮮は昔から日本人を拉致していた。これは事実である。しかし朝日人はこれを憲法改悪論者にとって都合の良い情報、と捉えた為に中々事実を認めようとしなかった。これも吉田証言を出鱈目だと認めなかった精神構造と全く同じものである。つまり朝日人にとって憲法改正などということはあり得ず、それは常に憲法改悪であるように、原子力発電所は常に「悪」であり、それを維持しようとしている人も「悪人」に他ならない。
だからこそ、もう一つの吉田問題つまり福島原子力発電所に関する誤報も起こる。朝日人にとっては原子力発電所の関係者はすべて「悪人」であり、そこに「ヒーロー」がいてはならないのである。ところが吉田所長はそれになってしまった。なんとか引きずり下ろさなければならない、それが正義の実現だと考えた朝日の記者達は虎視眈々とその機会を狙っていた。だからこそ聞き取り調査を読み違えた。これは本当に読み違えたのだろうが、なぜ他社の記者のように正確に内容を読み取れなかったかと言えば、「こいつらは悪人である」という予断と偏見があったからだ。
朝日新聞の記者諸君、君達も記者なら冤罪事件が起こる大きな原因の一つに、捜査側の予断と偏見があることを知っていよう。「こいつは前科者だから犯人に違いない」という思い込みで、本来は客観的な証拠の解釈を誤る。まさにこの吉田所長問題と同じではないか。それとも他に同じ理由があるというならツイッターでも何でも良い、ぜひ教えて頂きたいものだ。
ところで長年朝日に対して批判的な評論を続けている私のライフワークに、『逆説の日本史』シリーズがある。最近おかげさまで、この逆説シリーズはトータル５００万部を突破した。何故そんなことをわざわざ語るかというと、実は朝日新聞は書評欄でこの逆説シリーズを取り上げたことが、ただの一度もないからだ。５００万部を突破しているのに一度も触れないというのはやはり「無視」という苛めだと私は思っている。勿論朝日は偶然だと言うだろう。別に今更取り上げて欲しい訳ではないが、そういう陰湿な苛めの被害者は私だけでは無い筈、こんな事はいい加減やめたらどうか。といっても朝日新聞は報道機関ではないのだから、何を言っても無駄かもしれないが。
（引用おわり）

如何だっただろうか。井沢氏の文章は、小生にとっては読みやすい。
所謂保守系の作家だが、文章の読みやすさは、ピカ一だと思う。

小生の言いたいことは、ほぼ完全に述べられていたので、引用してみた。
この文章が気に入ったら、是非、雑誌の方も買って頂くと有り難い。

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