首相は、何と答えるのかな

「国の予算で収集を」　戦没者遺骨３万体　比で新たに確認
ＮＰＯ法人、きょう首相らに公開質問状
10月28日7時56分配信 産経新聞
　アルピニストの野口健さん（３６）らがメンバーになり、フィリピンで戦没者の遺骨収集を行っているＮＰＯ法人「空援隊（くうえんたい）」（理事長・小西理（おさむ）元衆院議員）は同国内で新たに約３万体分の遺骨の所在を確認したことを明らかにし、２８日、国の予算で収集を行うことを求める公開質問状を鳩山由紀夫首相らに提出する。ただ、収集には国の遺骨収集事業予算を大幅に上回る費用がかかるとみられ、鳩山政権の対応が注目される。（喜多由浩）
　約５２万人が戦死したフィリピンで空援隊は昨秋以降、現地住民の情報ネットワークを活用した新方式を構築し、今秋までの約１年間で前年の約２５倍にあたる約５千体の遺骨を日本に持ち帰っている。
　９月には、国の委託事業として、これまでほぼ“手つかず”だったミンダナオ、パラワンのほか、ルソン、ミンドロ、セブなどの主要島を改めて徹底調査した結果、約３万体の遺骨の所在が確認できたという。見つかった遺骨は「旧日本兵のもの」とする現地村長らの証言が公正証書になっている。
　ところが、同隊の試算ではすべての遺骨を日本に持ち帰るには、現地住民の人件費、遺骨の保管費、輸送費などで約３億円かかる。今年度、同隊には厚生労働省から遺骨調査・収集委託費として２４５０万円が支給されているが、すでに使い果たし、現在は同隊が“自腹”で活動を行っている状態だ。
　担当の厚労省外事室は「遺骨収集が重要な事業であるのは間違いないが、国の予算には限りがあり、その枠内でやっていただくしかない」と話し、今年度予算では、せいぜいあと２千体の収集が限度という。来年度予算の概算要求でも同省は今年度の倍額を盛り込んだものの、３億円には遠く及ばない。
　公開質問状は、「（約３万体分の遺骨は）予算さえあれば送還できる。このままでは国家による遺棄だ」として、政府の見解を求めている。同時に同隊顧問の浜田靖一前防衛相名で同内容の質問主意書を国会に提出する。
　同隊の小西理事長は「このままではせっかく見つけた遺骨が散逸してしまう。国のために命をささげた先人に対して、国は責任を果たしてほしい」と話している。

タグ：遺骨収集