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井沢元彦氏の意見(2) [政治や歴史の話]

では続きを。

(引用はじめ)
さてここで話は突然現代に戻るが、いわゆる従軍慰安婦に関するとした「吉田証言」誤報はなぜ起こったのか。その根本原因はもうお分かりになったと思う。記者が騙されたというのは明らかに嘘である。あんな男に騙される人間はそもそも記者の資格がない。百歩譲って本当に騙されたのだとしても、多くの識者が指摘しているように、組織としての朝日新聞は吉田証言が出鱈目であることにはすぐに気がついた筈なのである。これも本当に気がつかなかったのならマスコミの資格などない。朝日もそれほど愚かではあるまい。
では何故30年以上も出鱈目と分かっていて訂正しなかったのか。大本営発表を正義とする戦前の軍人と同じだ。まず読者は愚か者なのである。放って置けばどんな方向に行くか分からない。だからこそ、結果的に正しい方向(反日)に行かせる為に、嘘の情報でも良いから与えて誘導しなければならない。そのことは正義であるから、「訂正せよ」などという声に従ってはならない、ということなのである。
それにしても朝日新聞の読者というのは不思議な方々である。こうした大本営発表と同じ「誤報誘導」をして恥じない朝日人達の根底にあるものが分からないのだろうか。それは読書に対する心の底からの侮蔑である。朝日人は否定するだろうが、それならば何故出鱈目を放置しておいたのか。人間、相手が対等の知性を持つ存在だと考えれば、それを尊重する態度を取る。報道機関と読者との関係においては、報道機関は正確(と信じる)情報のみを提供し、その情報に対する判断は読者の知性に任せる、というのが本来の態度であろう。朝日はそれをしていない。やっていることはその逆である。だから私には、朝日の読者の心理が全く理解できない。自分を徹底的に侮辱している新聞をなぜ購読料を払ってまで取るのだろうか。それは自分を貶めていることにはならないのだだろうか。
私はかつて朝日の読者を「朝日真理教」の信者と揶揄したが、冗談半分で言ったつもりのこの言葉が、結局は最も的確な表現だったのかもしれない。宗教ならば合理的な判断が出来なくてある意味で当然かもしれない。そしてその信仰というのは「現実を見たくない」という事ではあるまいか。
古い愛読者ならご存知だろう。朝日はかつて「ソビエト連邦や北朝鮮は労働者の天国だ」と伝えていた。「文化大革命は人類の偉業である」と伝えていた。第二次世界大戦においてポーランド軍の将校が大虐殺された「カチンの森事件」も真犯人はソビエト軍だったが、朝日は「あれはナチスドイツの仕業」というソビエトの言い分が正しいような印象を与える論調を続けていた。
では北朝鮮は「労働者の天国」すなわち「良い国」でなければならないのか。それは外国の正しい指導によって生まれた日本国憲法は絶対に正しいからだ。それを「悪」である日本政府は改悪しようとしている、絶対に阻止しなければならない。またその「悪」の仲間である憲法改悪論者は常に、「もし侵略されたらどうするのだ」という現実的な問い掛けをしてくる。だからこそ、こうした人間を黙らせる為には日本の周りが全て平和を愛好する、「正しい」国家ばかりだ、という情報を与えなければならない。
(引用おわり)

相手の言い分を裏付けを取りもせずに丸呑みして記事することが罷り通るなら、こんなに危険なことはない。

長いので、続きは第三部で。
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井沢元彦氏の意見(1) [政治や歴史の話]

実は、小生が最も影響を受けた作家が、井沢元彦氏である。
井沢氏の著作は、殆ど持っている。井沢氏の政治スタンスや意見は大体分かっていると言えよう。
井沢氏の文章は、とかく分かりやすい。
意識的に書いているのだろう。論旨が明確である。
古めかしい書き方で読者を煙に巻くということが無いので信用している。

さて、久々に『サピオ』を購入してみた。最近は、中々購入していなかったが、面白い記事も多いと改めて感じた次第。
その83ページから、95ページまで、「朝日新聞よ、謝って済む話か!」という朝日誤報の特集を行っている。
井沢氏はその最初の3ページで、「朝日は報道機関ではなく扇動機関である」という題で文章を載せている。
井沢氏は、1995年に『虚報の構造オオカミ少年の系譜』という本で朝日の虚報体質を批判している通り、20年以上前から、朝日新聞批判をしてきた。韓国に批判的な意見を持つ諸兄には、お馴染みの内容かも知れないが、以下引用してみたい。因みに、多少平仮名を漢字に改め、分かりやすく鍵括弧を補った部分がある。


(引用はじめ)
「吉田証言」「吉田調書」誤報が生まれた根源的な理由はこれだ
朝日は報道機関ではなく扇動機関である
井沢元彦

なぜ朝日は虚報を繰り返すのか。その報道姿勢にかねてより疑問を呈してきた井沢元彦氏が、一連の問題を総括する。

朝日新聞に関する問題点の指摘と言えば、ただ一つである。それは朝日は基本的に「報道機関ではなく扇動機関である」ということだ。これさえ分かっていれば朝日新聞に対する全ての疑問は氷解するし、朝日とは何かと思い迷うこともない。
ちょっと古い話をしよう。80年以上前の話である。勿論私も生まれていない。所謂戦前の話である。戦前の日本(大日本帝国)は確かに異常な国家であった。その異常さが増幅され最後は国を滅ぼした。1945(昭和20)年の惨憺たる状態は日本人なら誰でも知っているし、それを繰り返すまいとするのは当然のことだ。
では戦前の日本はどこからおかしくなったのか。様々な曲がり角はあったが、その最も大きなものの一つに満州事変があったことは間違いないだろう。中国の一角に満州国という日本の傀儡国家を作ってしまったこと、そしてそれを維持しようとあらゆる無理を重ねたことが、日本の破滅に繋がったことは、おそらく朝日新聞の人々(以下これを朝日人と呼ぶ)にも異論はあるまい。ところがその無理に煽りに煽ったのが朝日新聞社であったことをご存じだろうか。

満州行進曲一番
過ぎし日露の戦いに
勇士の骨を埋めたる
中霊塔を仰ぎ見よ
赤き血潮に色染めし
夕日を浴びて空高く
千里荒野にそびえたり(二番~五番略)

満州行進曲六番
東洋平和の為ならば
我らが命捨つるとも
なにか惜しまん日本の
生命線はここにあり
九千万の同胞と
ともに守らん満州を
(引用者中:この曲は、1932(昭和7)年に発表され、作曲者は、当時現役の朝日新聞記者であり、満州事変の報道をしていた大江素天氏)

これは実は朝日新聞が戦意高揚のために大々的に募集した歌詞の当選作で、しかも作者は現役の朝日新聞の記者であった。要するにあまり良い作品が集まらず「プロ」が作ったということだろう。歌詞を見ると非常に「重い」が、作曲はそれこそプロが非常に軽妙な歌調にし、お座敷でもよく歌われたという。そしてこの歌はまさに朝日人が望んだ通り流行歌となり、国民の頭の中に「満州こそ日本の生命線、何があっても守らなければならない」というスローガンが刷り海軍や一部の識者が猛反対した日独伊三国軍事同盟や対米開戦が国民に熱狂的に支持されたのもこういう朝日人の作った下地があったからである。
勿論、公平を期すために言っておけば、こういうことをした報道機関は朝日新聞だけではない。戦前からのマスコミ人達は、戦後になって、「軍部の圧力があったから本当のことを書けなかった」と言ったが、殆どが嘘である。明治以来、戦争を煽り国民を熱狂させることが新聞人の手口であった。なぜ、そんなことをするかといえば、その方が新聞が売れるからである。
しかし大日本帝国の滅亡は彼らの考えを大きく変えた。さすがにまずいと思ったのだろう。特に朝日新聞は大きく方向転換をした。もちろん彼等なりに反省してのことではあろうが、今度は国家のことに徹底的に批判的であろうとしたのだ。要するに「政府も日本も悪」というスタンスで挑もうと方針を変えたのだ。
政府というのは何かにつけて国民を弾圧する「悪の組織」であり、日本という国は諸外国に比べて極めて「劣った国」だというスタンスである。これはお分かりのように戦前とは180度反対の姿勢である。戦前は、大日本帝国は「世界に冠たる正しい国」であり、それゆえ戦前の朝日新聞は(これは朝日だけではないが)、政府の方針は基本的に全部正しいという方針を取っていた。それが国を滅ぼしたという「反省」の下に、その真逆を行けば良いと思い定めたのである。これは要するに「扇動」の方向性を変えただけ、ということだ。子供じゃあるまいしバカな話である。
戦前の朝日の大失敗は大日本帝国を「正しい」と評価したからではない。そうではなく煽動ばかりして正確な情報を国民に伝えるというマスコミの本来の役割を忘れたからである。いや、そもそもそういう姿勢が朝日人にはなかったと言っていい。自分達は軍人や政治家以上に正しい見識で日本の将来を見据えているエリートであって、愚かな国民を指導すべき存在である、と考えたことが最大の間違いなのだ。
同じようにエリートで日本を正しく誘導していると信じていた軍人達(結局彼等のせいで日本は破綻したのだが)は、大本営発表と言う悪行をなした。昭和16年から始まった対米戦争でミッドウェイ海戦あたりから日本は敗北続きだったが、彼らは「勝った、勝った」という嘘の情報を流し続けた。そしてここが肝心だが彼等は悪いことをしているとは夢にも思っていなかった。なぜか。国民は彼等に比べて愚かな存在だと考えていたからである。事実を告げればパニックになるかもしれない、冷静な判断ができないし士気もダウンする。聖戦を完遂するという絶対の正義のためには、そのことは障害になる。だから本当のことは教えないし、それは正しいことだという論理である。
(引用終わり)

特にコメントを加える必要もない。長いので、続きは、第二部で。
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罵詈雑言に耐えてきた人々 [政治や歴史の話]

『宝島2014年11月号』の朝日新聞の山田厚史氏のコメントでこういう文章があった
「いま袋叩きの朝日を批判するのは誰でもできる。安全地帯から反論できない相手を叩きまくる、というやり方は格好いいものではない(9ページ)」。

今、当ブログでも、袋叩きの朝日新聞を批判する大キャンペーンを実施している。
安全地帯にいながら、相手を罵倒するのは、我ながら本当に楽しい(爆笑)。
多分、中国や韓国の威を借りて、日本を罵倒してきた朝日新聞も、同じような気分だったのだろう。

さて、小生は、たまに戦争に行った人達、または戦地に夫を送り出した人達の話を聞くことがある。
今まで4人の方と話したが、その方の話を書いてみたい。

1人目の方は、当時の位で、中位程度まで昇進した方。
その方は、身体を悪くする数年前まで、靖国神社に毎年のように行っていたそうだ。
小生がお会いした当時は体調がかなり悪く、会話もままならかった。
ただ、「私も靖国神社に3回行っているんですよ」と言うと、にこやかに笑っていた。
その方は、言葉は殆ど話せなかったが、小生は、そういう人達の意志は、何か感じるものがあった。

2人目の方は、最近亡くなったが、終戦末期に徴兵されて、シベリアに抑留された方。
「シベリアは本当にきつかった。兵隊仲間もかなり死んだ。ソ連の憲兵には、良い奴もいて、ジャガイモを多くくれる奴もいた。シベリアがきつかったから、日本に帰国してからは何でもやれた」。

3人目の方は、この方も終戦末期に徴兵された方。
「新聞が煽る程、戦況が良くないのは分かっていた。だって、兵器が極端に少なかったから。内心、『相当厳しいな』とは感じていた」。

4人目の方は、この方も終戦末期に徴兵された方。
「僕は身体が強くなかったから、乙クラスの兵隊だった。軍隊時代はよく殴られた、意味もなくね(笑)。でもその当時は、男子は軍隊に行くのは当たり前だと思っていた」。

5人目の方は、戦地に夫を送り出したが戦死、その後、その方の弟さんと結婚した方。
「私の夫は、戦死したから、靖国に居るの。今は身体を悪くして、もう靖国には行けないけどね。だから、安倍さんが靖国に行くのは大賛成。批判されるのは意味が分からない」。

戦後、朝日新聞等が作り上げた物語は、「日本の兵隊が悪いことをした」という物語であった。
中国や韓国に吹き込み、「アジアに迷惑をかけたから、首相は靖国に行くな」という主張を今も繰り返している。
実際に戦争を経験し、苦労をした人々の全てが、口達者だった訳ではない。
やはり、「敗戦国だし、他国に迷惑もかけた」という負い目もあっただろう。
戦後、戦死者が貶められても、無言でじっと耐えてきた。そういう人達が大半と思う。

戦後、安全地帯から、そういう人達を叩きまくってきたのは、一体何処のどいつだ。

小生は、ささやかながら、そういう、言われも無き批判をされながらも、声を上げなかった名も無き戦死者やその家族達の名誉を護る為、生きていきたいと考えている。
それこそが、日本の為に命を捧げた諸兄や諸姉への礼儀であろう。
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朝日新聞に漂う臭気 [政治や歴史の話]

「朝日新聞の論法1」から「その3」で述べたことをまとめて書いてみたい。

小生が、朝日新聞、もしくは朝日新聞的思考のジャーナリストに見られる傾向を列記したい。

第一は、「とかく日本人を低く見て、『俺達が言い続けないと、日本人は阿呆のままだ』という上から目線」ということである。
第二は、「反権力という名の世論操作を行う」ということである。
第三は、「戦前の日本や日本人に対する差別意識があり、『自分達は、戦前の愚かな日本人ではなく、クリーンな人間だ』と、戦死者に鞭打つ」ということである。
第四は、「中国や韓国の威を借る狐であり、日本人が困るような言動を好む」ということである。
第五は、「他者の批判はすれども、自分達に向けられた批判にはまともに答えず、論点をずらす達人にして、自分達の言論に批判が来る時に見せる被害者ズラが凄い」ということである。
第六は、「日本に対するヘイトスピーチを生業とする、言論テロリストのくせに、自分達が攻撃されると『言論の自由を守れ』を叫ぶ」ということである。

朝日新聞の論法(3) [政治や歴史の話]

続き

門田氏:「もちろん、権力を監視するのは報道の大切な仕事のひとつであると思いますよ。ただ、それは大前提として事実の報道でなければならない。先般も朝日OBの早野透さんが朝日新聞に書いておられましたけれども、ここにある『ファクトへの情熱』というのは私の言いたいとまったく同じなんです。イデオロギーに沿った記事を作ってきたのが朝日新聞ではないか。そのことがいま、まさに証明されているわけです」。
山田氏:「早野さんの意見はその通りで、朝日でも皆が言っていることです。事実を曲げて良いはずがない」。
門田氏:「しかし朝日はそうやっている。先の原発の『吉田調書』問題でもそうでした」。
山田氏:「朝日が『反日』だと言っても、上層部は政権とパイプがありますし、その意味では他の新聞社と変わらないです。紙面は安倍政権に批判的かもしれないですがね。門田さんもこれまで権力を批判するという意味ではいろいろ書いておられるでしょう。たとえばこれまでどんなものがありましたか」。
門田氏:「自民党をはじめ、様々な政党や、創価学会、日弁連などいろいろ書いてきました」。
山田氏:「それでも、創価学会を批判したからといって創価学会を貶め、日本を貶めていることにはならないと思うんですよ。朝日新聞は何かと権力に対して批判的かもしれないが、それが全てイデオロギーに支配されているようなことはない」。

山田氏は、「朝日新聞は何かと権力に対して批判的かもしれないが、それが全てイデオロギーに支配されているようなことはない」と言っているが、本当なのか。
朝日新聞はイデオロギーに支配されて記事を書いていることを知らないのは、朝日新聞の読者だけかもしれない。
朝日新聞はイデオロギーに支配されて記事を書いていることを朝日新聞の記者は絶対に話そうとしない。そりゃ、そうだよね(笑)。


テーマ:「いまの朝日には大きな問題があるが、全てがおかしいわけではなく優れた報道もある。週刊誌メディアも、朝日新聞だからこそ新聞ジャーナリズムの対象としてその報道姿勢を監視し、ターゲットにしてきた側面があるのではないですか」。
山田氏:「野党が弱体化しているいま、政治の暴走を食い止める防波堤は世論です。今の政権が一番気を使っているのは世論であり、メディア対策です。憲法改正にしろ、原発にしろ、集団的自衛権にしろ、やはり世論が壁になることが多い。そこでリベラルと言われる朝日新聞の信用が失墜すれば政権は楽になるということはあると思うんです。もちろん、だからといって政権が朝日に何かしているということではないですよ。
メディアを取り巻く状況は劇的に変わっていて、経営的にはどこもシビアな状況を迎えている。また失われた20年のなかで、中国、韓国に対し、日本が劣後してきた、力関係が変わってきたことに対する苛立ちが日本人のなかにある。そうした状況の中で傷ついた自尊心がナショナリズムを煽り、朝日新聞が逆風を受けている状況はあると思います。私は朝日新聞がさまざまな問題を抱えているのは事実としても、ただそれを外に向かって言いつのることはしたくない。いま袋叩きの朝日を批判するのは誰でもできる。安全地帯から反論できない相手を叩きまくる、というやり方は格好いいものではない」。
門田氏:「朝日が批判されるのは、単に朝日に問題が多いからであって、朝日だから批判されるというのも違うと思います」。

「自分達のことを『リベラル』って言っちゃってる(=逝っちゃってる)山田氏ってどうよ」と思わないでもないが、小生がこの雑誌を買った一番の動機が、「また失われた20年のなかで、中国、韓国に対し、日本が劣後してきた、力関係が変わってきたことに対する苛立ちが日本人のなかにある。そうした状況の中で傷ついた自尊心がナショナリズムを煽り、朝日新聞が逆風を受けている状況はあると思います」の部分なのである。

「日本で、今、韓国や中国に対するヘイトスピーチが増加しているが、その要因は『中国、韓国に対し、日本が劣後してきた、力関係が変わってきたことに対する日本人の苛立ち』なのだ」という意見がある。
多分、日本よりも、韓国や中国を擁護したがるメディア、メディア人はこの論法を使うが、小生はそう思わない。
小生の周りにも、露骨に韓国や中国に対する嫌悪感を示す人が増えてきた。
彼らに聞くと、「日本が過去に中国や韓国に悪いことをしたかもしれないが、一定の謝罪等はしてきた。でも未だに被害者ヅラして、日本に文句を言ってくる。もう我慢の限界である」というような意見が多い。
別に、中国や韓国との力関係が変わってきたではない。執拗に、被害者を装い、日本を貶め、日本から譲歩や金銭をむしり取る手法が、だいぶ知れ渡ってきたからである。

愛国的日本人の小生からすると、「中国、韓国に対し、日本が劣後してきた」という山田氏の言葉遣いに、山田氏の正体が浮き彫りになっていると感じるのである。
「中国や韓国が日本を追い抜いた」ではなく、「日本が劣後してきた」とついつい言ってしまう。おそらく本音なのだろう。

「安全地帯から反論できない相手を叩きまくる、というやり方は格好いいものではない」と山田氏は言うが、「安全地帯から、反論できない日本を叩きまくる、という格好悪いやり方」は、朝日新聞の御家芸だったと記憶しているが。
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朝日新聞の論法(2) [政治や歴史の話]

続き。

テーマ:「朝日新聞が主張したいことが先にあって、そのために『吉田証言』が利用されたということはなかったでしょうか」
門田氏:「私は一番その点を感じるんですよ。日本と日本人を貶めるという目的のために朝日新聞は記事を作っているのではないかと。そうしか思えないときがあるんです」。
山田氏:「現場には貶める目的なんてものはないですよ」。
門田氏:「そうでしょうか」。
山田氏:「私はかつてバンコクで特派員を3年ほど務め、当時周辺諸国を取材しました。例えばシンガポールはきらびやかな観光地になっていますが、お年寄りの間では戦時中の日本軍の行動について語り継がれています。戦時を伝える施設などで日本人観光客が笑顔で記念写真を撮影したりしている風景に彼らは違和感を覚えているわけです。足を踏まれたほうは忘れてない。日本の若い人たちは歴史的事実をほとんど教えられていない。認識の差がアジア諸国との交流の妨げになっている」。

これが、朝日新聞の手法。
日本の都合の悪い事例は、地球上の何処からでも探してくる。まあ、地球外の空想世界からも探し出してきてたみたいだけど(笑)。
「足を踏まれたほうは忘れてない」というが、近年の中国や韓国からのヘイトスピーチで、頭を踏みつけられた日本人も、忘れてないけどね(爆)。
「認識の差」って、アジア諸国と、日本が同じ歴史認識になる訳無いでしょ。別の国民なのだから。


門田氏:「私は高知県と言う日教組教育の強い地域で生まれ育って、『日本という国はこんなにひどいことをやったんだよ』ということはずっと教わってきました。何しろ『日の丸』というものは悪いものだという教育を植えつけられていましたから。いまの教育現場で、日本がどれほどひどいことをしたかは教えられていないかもしれませんが、逆に日本がどれほどひどいことをされたかも教えられていない。つまり現代史というものをしっかり教えられていないということは言えるかもしれません。
歴史の真実というのは加害者としての立場もあるし、被害者としての立場もある。さまざまな立場はあるが、朝日新聞ではどうして常に日本を貶める企画だけ通るのか。私には不思議でならないんです。イデオロギーや主張に沿ったものしか紙面に掲載されないのではないですか」。
山田氏:「『朝日は反日』というのは陳腐な非難です。与党メディアと野党メディアがはっきり分かれる現在、朝日新聞が現政権に何かと批判的なのはそうですよね。新聞を含めた報道機関が権力の監視機関であるならば、当然、批判はつきものです。批判を貶める、というなら私も現役時代、大蔵省を貶めてきたかもしれませんし、政府を貶めてきたかも分からない。でもそれが『反日』ということにはならないでしょう」。

山田氏は、「現場には貶める目的なんてものはない」と言っているが、門田氏は、「さまざまな立場はあるが、朝日新聞ではどうして常に日本を貶める企画だけ通るのか」と疑問を投げかけている。
これが、結局、小生も以前から感じていたことなのだ。
何故、朝日新聞には、日本を貶める記事や解説、読者の声が大量に掲載されるのか。
彼らは、「我々はバイコクではない、ハンニチではない。ただただ、権力のチェック故、政権には厳しい目を向けざるを得ない」と言ってきた。
日本に都合の悪い記事がゼロでは、新聞の意味もなかろう。しかしながら、「権力のチェック」を建て前として、日本が不利に、他国が有利になるように、朝日新聞が、記事を構成していた(今も構成している)という疑いが濃厚であると門田氏は話している。小生もそう感じている。

長文なので、続きは第三部で。
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朝日新聞の論法(1) [政治や歴史の話]

最近、朝日新聞の誤報問題について、様々な書籍が発売されている。
金銭の都合上、全部を購入はできないので、一冊、『宝島2014年11月号』を購入してみた。
この4ページから、9ページまで、朝日新聞に否定的な作家、門田隆将氏と、朝日新聞OBの山田厚史氏が載っていた。
当然、山田氏は、朝日新聞にそれ程批判できる筈もなく、朝日新聞擁護論を展開しているが、「これが朝日新聞の本質」と言える内容なので、皆様にも御紹介したい。

山田氏:「私は朝日新聞がどういう判断で、どういう議論があっていま検証記事を出すことになったのか、明確には知りません。ただ仄聞するところによれば、この吉田証言がかなりいい加減なものであったという認識は朝日のなかでも以前からあって、いつか決着をつけなければならない問題として存在していたことは確かでしょう。そのまま頬かむりしようとする意見もあったなかで、あえて検証記事を出したことは『英断』だったと思います。ただその決意が紙面から見えてこなかったし、なぜこれまで正すことができなかったのか、読者の疑問に正面から答えたものではなかった。また、この問題を批判したジャーナリストの池上さんのコラムをボツにしたのは、言い訳のできない判断の誤りだったと思います」。

「明確には知りません」ではなく、山田氏は知りたくなかったのである(笑)。
「この吉田証言がかなりいい加減なものであったという認識は朝日のなかでも以前からあって、いつか決着をつけなければならない問題として存在していたことは確かでしょう」って、こんな放置プレー、報道機関としてアリなの(笑)。
「読者の疑問」じゃなく、国民の疑問に正面から答えたものではなかったから、朝日新聞が批判されていることに、朝日新聞は気づいていない。
池上氏のコラムをボツにしたことは、瑣末的なことである。国民の疑問に正面から答えたものではなかったことが本質だと小生は考えている。


門田氏:「今回の木村社長の判断は果たして『英断』になるんでしょうか。1997年の時点で今回のことがわかっていたはずなのに、なぜここまで時間が経過してしまったのかという気がしてなりませんが」。
山田氏:「英断と言ったって、世間の尺度からすればもちろん不十分ですよ。これまでに記事を掲載する機会があったわけですから。
強制連行の問題は議論の歴史があります。済州島のケースはなかったと思います。ただその後日本では10件の従軍慰安婦訴訟が起きていて、そのうち8件では、賠償責任こそ認められなかったものの、戦時下の女性に対する強制的な性被害は司法によっても事実認定されているわけです。それは何も朝日新聞が報じたことではなくて、時の政府が調査したことです。こうした過酷な状況は吉田証言と無関係に、あったと考えるべきでしょう」。

これが、朝日新聞だけではなく、慰安婦問題で、日本を攻撃する、日本を批判する連中の論法である。
「済州島ではなかったよ。でも他には有ったから、朝日新聞はそんなに間違ってない」という訳だ。


門田氏:「それは戦時一般の話であって、私がいま問題にしているのは朝日新聞が書き続けた朝鮮人慰安婦の強制連行についてなんですよ。強制連行というのは先ほど申し上げた拉致・監禁・強姦であって、それを朝日新聞は事実であると言い続けた。しかし朝日新聞はある時期から『広義の強制性』ということを言い始めた。それではいままで『挺身隊』の名のもとに8万人から20万人ともいわれる朝鮮人女性たちが強制的に戦場に連行されたと朝日が書いてきたのはなんだったのかということなんです。様々な事情で身を売った薄幸な女性たちがいたことと、日本という国家が組織的に彼女たちを拉致・監禁・強姦したということはまったく違います。今になって『広義の強制性はあった』と問題をすり替えるのは許されません」。
山田氏:「検証記事の不十分さについては異論がありません。ただ今回朝日が記事を取り消したことで、政府が河野談話を取り消して、新しい談話を出すとか、アメリカをはじめ国際社会に対し、河野談話を否定するような主張ができますか。そういう話になると途端に腰が砕けてしまうわけでしょう。吉田証言がクマラスワミ報告書に影響を与えたならば、河野談話の見直しということになってもおかしくないが日本政府ができない。日本が反省すべきことを行った歴史の事実は消せません」。

「ただ今回が」の部分が、山田氏や朝日新聞のイイタイトコロなのだと思う。
「検証記事は不十分だけど、日本が悪いことをしたのは事実でしょ」という訳だ。
「朝日新聞が反省すべきことを行った歴史の事実は消せません」と小生は思うけどね。
長文なので、続きは第二部で。
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日本の新聞社の条件 [政治や歴史の話]

報道の中立性は、事実上存在しない。
以前書いたが、報道の中立性とは、以下の2つの点において、厳密には保たれない。
「多くのニュースから、どのニュースを選択して放送するかは、放送局の判断が入るから」。
「そのニュースをどのように放送するかについては、放送局の主観が絶対に入るから」。

例えば、昨日、日本や世界で、報道に値するニュースが、100件あったと仮定する。紙面には限りがあるから、その中で、何を紙面に掲載するかは、新聞社が選定する。何を掲載するかという時点で、新聞社の主観から免れられない。

小生は、良い新聞社とは、「厳しいこともたまには言う、逞しい友人であらねばならない」と思っている。
まず、日本の歴史や文化を尊び、しかしながら、日本の為には、厳しい警句も辞さず、さりとて、日本が、言われもなき非難に晒されている時には、断固として、日本の名誉を守る為に奔走する。
口調は丁寧な中にもユーモアを忘れず、日本や日本人を叱咤激励する。日本が、経済的に停滞気味の時には、新たなビジネスモデルを提示し、例えば、東京オリンピックが2020年に行なわれるが、そういう日本人の心意気を示すチャンスには、それこそ進軍ラッパのように日本人を鼓舞する。

これが、日本の新聞社の役目ではないのか。
日本の新聞社なのだから、日本を中心に考えるべき。どだい、中立など不可能なのだから。

大事なのは、「愛ある批判」であるということ。愛していないと駄目だ。
ある女性を好きになれば、多少の欠点は見えなくなる。
ただ、その女性に直して欲しい部分がある場合、男性のコメントが、愛がある発言と、愛なき発言では、女性の反応も違ってくる筈だ。
朝日新聞の社説をたまに見る限り、「この新聞は、日本に対する愛がないんだなあ」と感じてしまう。

そういう記事を見てしまうと、「朝日新聞とは、日本人スピリッツを無くしている人達の集まりだなあ」と思う。
「少しでも、日本を良くしようと考えていれば、こんな発言が出る訳がないのに」という記事が少なくない。
朝日新聞の解説に出てくる人々も、揃いも揃って、日本人を精神的に拘束しようとする意図が見え隠れする。まあ、朝日新聞が人選しているのだから、仕方がないのだが。
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櫻田淳氏の意見 [政治や歴史の話]

この方の書籍は何冊か持っているが、参考になることが多い。

「『朝日が、どのような料簡の下に情報を世に伝えようとしているか』に、世の関心が集まる。『慰安婦虚報』もまた、『兎に角、日本のナショナリズムを抑える』という一つの料簡があればこそ、記事として世に出るに至ったからである」と櫻田氏が書いているが、小生もその通りだと思った。

朝日新聞を中心に、日本の「反日本メディア」や「反日本言論人」は、「兎に角、日本のナショナリズムを抑えるという一念で、言論をしていた(言論をしている)のではないか」というのが小生の現時点での結論である。

例えば、日本のナショナリズムを抑える為に、中国や韓国の日本罵倒を意図的に報道しなかった。
例えば、日本のナショナリズムを抑える為に、「憲法9条は世界の宝」と言って、日本の防衛意識を殺ぐことに懸命であった。
例えば、日本のナショナリズムを抑える為に、中国の周辺国に対する侵略行為を意図的に報道しなかった。
例えば、日本のナショナリズムを抑える為に、国旗や国歌に反対していた。
例えば、日本のナショナリズムを抑える為に、日本人拉致事件を意図的に報道しなかった。

大体、この論法で、語れてしまう。
「日本のナショナリズムを抑える為には、多少の捏造もOK」というのが、「反日本メディア」や「反日本言論人」のコンセンサスだったのではないか。

「私は、朝日が『普通の国』のリベラル思潮やハト派姿勢を体現するメディアに脱皮することを望んでいる」と櫻田氏は書いているが、たぶん無理だと思う。
「三つ子の魂百まで」と言うが、朝日新聞の反日濃度は多分変わりはしない。
濃度が多少薄まったとしても、有害物質は、所詮有害物質。
有害物質は、除去するに限る。これもヘイトスピーチという奴か(爆)。

「週刊新潮」2014年10月2日号「特集 『朝日新聞』偽りの十字架」より
政治学者「櫻田淳」が提案する「朝日新聞」再生への道――「朝日新聞」偽りの十字架(6)
 朝日新聞は誤報問題を契機に、単なる「リベラル・メディア」から脱皮を図るべき――。保守の論客として知られる東洋学園大学の櫻田淳教授が語りし、朝日新聞に相応しい「将来の自画像」とは何か。

 朝日新聞に対する批判が止まない。「吉田証言」にせよ「吉田調書」にせよ、一旦、世に出た「誤報」は、それが「誤報」と判明した時点で直ちに訂正されなければ、それよりも遥かに有害な「虚報」になる。
 現下の事態を前にして、朝日の社内の人々に問われるべきは、「将来の自画像」である。
「朝日が、どのような料簡の下に情報を世に伝えようとしているか」に、世の関心が集まる。「慰安婦虚報」もまた、「兎に角、日本のナショナリズムを抑える」という一つの料簡があればこそ、記事として世に出るに至ったからである。ただし、近時の朝日の論調からは、「将来の自画像」は浮かび上がってこない。もし、朝日の上層部が「平身低頭しながら『嵐』が去るのを待つ」思惑であるならば、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」の言葉で再び批判される事態の下地になろう。
 私は、朝日が「『普通の国』のリベラル思潮やハト派姿勢」を体現するメディアに脱皮することを望んでいる。
 そもそも、リベラル思潮が強い関心を払うのは、対外的には人権擁護や環境保護、さらにはナショナリズムの枠組を超えた民族、宗教上の「協和と寛容」の確保であり、対内的には貧困や社会格差の克服といった案件である。
 そして、ハト派姿勢の特徴は、何らかの安全保障政策上の課題に際して、具体的な「力」の行使を抑制しようとすることである。

信頼が剥落
 リベラル思潮やハト派姿勢の受け皿となるメディアの役割は、日本が憲法9条改正を経て「普通の国」としての構えを手にした後で大事になる。朝日には、その役割を請け負うべき立派な理由があり、「『普通の国』のリベラル・ハト派メディア」こそ、「将来の自画像」として相応しい。
 木村伊量社長が語ったように、「アジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす」というのが、朝日の「信条」の一つ。しかしながら、例えば中国は、対内的には少数民族を迫害し、対外的には「力を恃む」姿勢を露骨に表しつつ、周辺諸国との摩擦を激化させている。
 中国の現状は、リベラル思潮の価値意識に照らし合せれば厳しい批判に値する筈だが、朝日は総じて鈍い反応だった。あたかも、「批判しないのが相互信頼関係の証」というような倒錯した姿勢が、紙面の論調に色濃く反映されていた。
 朝日の論調に対する世の信頼が剥落しているのは、「リベラル・メディア」を標榜しながら、その流儀を徹底させていないからである。不徹底さを反省し、「『普通の国』のリベラル・ハト派メディア」への脱皮を図ることにしか、朝日の「再生」の途はない。
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言論を扱うという意味 [政治や歴史の話]

昨日、久々に、堅い政治ネタを書いてみた。
堅い話は、書くのに苦労するが、達成感も又大きい。
小生も、最近は、堅い本を読まなくなっていた。猛省中である。

さて、大阪府と北海道の大学にかつて慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の教員の退職を求める脅迫文が届いた事件について、毎日新聞が、擁護論を展開中。毎日新聞も、朝日新聞には及ばぬものの、「ディスカウントジャパン運動」の日本側の担い手である。

毎日新聞が分かっていないのは、「捏造で、日本の品位が著しく貶められたが、その落とし前をつけない、朝日新聞とその元記者はどうなのよ」ということだ。
あの問題で、朝日新聞は真剣に謝罪したとは到底思われないと小生は感じている。「悪い、悪い。ちょっとミスった。ごめん、ごめん」ぐらいしか、謝っていない。元記者なんか、謝ったという話すら聞かない。口を噤んでいる。

「言論の自由は侵されてはならない」。
ふーん。捏造してたのに、それで、日本人が迷惑を蒙ったのに、謝罪が不十分だよね。世界に拡散した、日本の悪評を覆す運動や言説を始めてますか。
始める気がないってことは、やっぱり謝る気がないんだね。日本人が怒っているのは、そこ。
「言論弾圧は許されない」と叫ぶ前に、日本人に土下座しろ。逃げまわっているのは、どっちですか。
「言論弾圧は許されない」と言うなら、その言論で、日本の悪評を覆す言説を紙面で展開し始めるのが、言論機関の務めではないのか。

新聞というのは、小生のブログのようなものではない。公器としての責任は重大であり、一片の謝罪文で済まされる問題ではない。
「言論の自由」を言う前に、意図的に捏造をした連中が、「言論の自由」というより、「言論」を扱うに値する人間であったのか。そちらの方がまず問われなければならない。
「言論の自由」を言う前に、意図的に捏造した連中は、公器としての責任を果たさなければならない。
公器としての責任を果たせないのならば、新聞という媒体は、辞めて頂いた方が、公の為となるだろう。

「言論弾圧は許されない」と言うなら、もっと社を挙げての懺悔、又、言論で日本の悪評を覆す努力を紙面で展開し始めない限り、こういう言論弾圧は続くと思われる。

「看過できない卑劣さ」と言っているが、朝日新聞や元記者の記事も、日本を貶める為に捏造するという「看過できない卑劣さ」があったと思うが、如何。卑劣漢が、「お前等、卑劣やな」と他の人に言った所で、説得力ありますか。そこに対する認識が、毎日新聞も足りない。

後、「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある。各地で深刻さを増すヘイトスピーチ」と書いているが、韓国や中国なんか、日本に対するヘイトスピーチしか聞いたことがない。
そっちの方にも、批判して貰いたいんですが’(笑)。

社説:大学への脅迫 看過できない卑劣さ
毎日新聞 2014年10月03日 02時40分
 元朝日新聞記者が教授を務める帝塚山学院大学(大阪狭山市)と、別の元朝日記者が非常勤講師を務める北星学園大学(札幌市)に、それぞれの退職を要求する脅迫があった。
 応じなければ学生に危害を加えるという趣旨で、帝塚山学院大の元記者は教授を辞職した。大阪府警と北海道警が威力業務妨害容疑で捜査している。
 2人の元記者はかつて慰安婦報道に関わっていた。
 教授は朝鮮が日本の植民地だった戦争中、済州島で「慰安婦狩り」を行ったという吉田清治氏(故人)の証言を初めて報じたとされた。朝日新聞は、8月の自社報道点検でこの「吉田証言」を虚偽と判断し、記事を取り消した。しかし9月末に、初報を執筆したのは教授ではなく別の記者だったと訂正した経緯がある。
 また非常勤講師は元慰安婦の証言を初めて報道した。元慰安婦の裁判を支援する団体の幹部である韓国人の義母に便宜を図ってもらい、都合の悪い事実を隠したとの批判が寄せられていたが、報道点検は事実のねじ曲げはなかったと結論づけた。
 虚偽の「吉田証言」報道を放置していたことで、朝日新聞は大きな代償を支払うことになった。木村伊量(ただかず)社長が謝罪の記者会見を行い、社外の第三者委員会が取材の経緯や影響を検証することを決めた。自ら明らかにすべき事柄は少なくない。
 だがそれでも、意に沿わない報道やその筆者を社会から排除しようと無関係な団体を脅す行為は許されない。脅迫は元記者の勤め先の大学にとどまらず、ネット上では家族までプライバシーを晒され、攻撃の的になっている。
 北星学園大は、学生の父母らから非常勤講師に関する問い合わせや意見が多数寄せられ、学長名の説明文をホームページに急きょ公開した。学問の自由・思想信条の自由を重んじる大学の対応が注視される。
 自由な議論を保障する為にも警察には容疑者を早く検挙してもらいたい。
 「反日」「売国」「国賊」−−。今回の事件の背景には、一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある。各地で深刻さを増すヘイトスピーチ(憎悪表現)にも相通じる現象だ。乱暴な言葉で相手を非難したり、民族差別をあおったりすれば、慰安婦問題の解決はますます遠くなるだろう。
 短絡的なレッテル貼りは、同種の事件を生む土壌になる。私達一人一人が力を合わせて差別的な言動を締め出し、冷静な議論ができる環境を整えなければならない。

余録:あらゆる宗教でキリスト教は最も寛容を説いたはず…
毎日新聞 2014年10月03日 01時17分(最終更新 10月03日 01時17分)
 「あらゆる宗教でキリスト教は最も寛容を説いたはずだ。だが今までのキリスト教徒は最も不寛容な人たちだった」。これは18世紀の啓蒙思想家ボルテールの言葉である。だが「寛容」について彼のもっと有名な言葉を思い出す方もいよう。
 「あなたが言うことには一切同意できない。しかしあなたがそれを言う権利は死んでも守ってみせる」。実は10年以上前の小欄で、この言葉が20世紀の初めに書かれた「ボルテールの友人たち」という本の著者がでっち上げた架空の名言だったと紹介したことがある。
 今ではそれを知る人も少なくないだろう。だが由来のいかがわしさにもかかわらず、この言葉が依然引用句として重宝されるのは自由と寛容がないがしろにされる場面が絶えぬからだ。そして今また暴力の恐怖で言論と学問に圧力をかけようという卑劣な犯罪である。
 いうまでもなく大阪府と北海道の大学にかつて慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者の教員の退職を求める脅迫文が届いた事件である。脅迫文には要求に応じなければ学生に危害を加える旨が記されており、当然ながら警察が威力業務妨害事件として捜査を始めた。
 慰安婦報道については朝日新聞が過去の虚報を取り消したことで、その影響や対応をめぐる激しい論議が続く。だがどんな批判も暴力の恐怖で言論を封殺する企てを許すものではありえない。恐怖によって社会を操ろうとする者は言葉本来の意味でテロリストである。
 名言でも何でもウソはいけない。ただ自由と寛容を空気のように呼吸できる社会を守るのは今日のメディアにかかわる全ての者の責任と肝に銘じたい。
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言論の自由について(久々に書くか、政治ネタ) [政治や歴史の話]

今世間で話題の「従軍慰安婦」問題については、機会を改めて書こうと思っている。
さて、従軍慰安婦問題の放火犯、いや放火魔の一人が、朝日新聞だった訳だが、その朝日新聞に対する攻撃が喧しい。朝日新聞らが、これらの問題で、韓国や中国とグルになって、日本を貶めて、日本を封じ込めようとしてきた。それに対する日本人の反撃が始まったのだ。

従軍慰安婦問題の放火犯の一人であった、植村隆氏への言論攻撃と威嚇行動が明るみとなった。
朝日新聞は、「言論の自由」を盾に、植村氏を擁護しているようだが、捏造を犯して、国家を貶めようとした連中は、これぐらいの報いは受けても仕方がないと小生は思っている。

『大辞泉』によれば、「言論の自由」とは、「個人が言論によって思想や意見を発表する自由。日本国憲法第21条で保障されている」とある。
しかしながら、「意図的に日本を貶める捏造」とかにも、言論の自由が、完全に保障されているのだろうか。
植村氏等の捏造をきっかけとして、日本の国際イメージは格段に悪くなっている。その元凶が、植村氏達だった。

「言論の自由」とは、「殆ど捏造や嘘、間違いのない事項や、その事項をベースとした論説」には、ほぼ完全に認められるが、「日本のイメージダウンを目的とした、捏造や嘘、大間違いの言説」には、言論の自由は、ほぼないと思うし、そういう発言が許されるものでもないし、そういう発言をした人々が、何の罪にも問われないのが可笑しくないか。

「言論の自由、言論の自由」と叫ぶ、ピー新聞(ピーの部分は、読者の御想像にお任せする)は、例えば、「ピー新聞は、殆どの記事が捏造で、テレビ欄ぐらいが真実」と、他新聞が書く「言論の自由」は、お認めになるだろうか(笑)。いや、認めないだろう。これは、明らかな捏造だからだ。ピー新聞だって、記事の全部が捏造ではないからだ。つまり、ある程度の事実に基づかない記事を紙面に載せる「言論の自由」は存在しない。

例えば、一連の朝日新聞の報道は、ミスという類いのものではなかった。意図的に過去の日本人を貶め、日本を悪者に仕立てる。そういう意図があったのだから、ミスという程度のものではない。捏造記事と小生は考えている。そういう意図を持って、嘘をついていた人間が、今更、「私の言論の自由が、侵されている」とか言う資格はない。はっきり言って、自害すべき。自害出来ないなら、黙って、批判を聞くべきだ。それだけの悪事を働いたのだから。
日本を悪者に仕立てて、国益を犯していた、朝日新聞も、言論の自由云々を言う資格が果たしてあるのだろうか。

朝日新聞、はっきり言って反省が足りない。この問題で、お前等は、批判されるべき対象であって、批判できる立場ではない。
「意見を述べ合い、批判し合う自由こそが社会を強く、豊かにする」。全くもって正しい。ただ、日本を貶めていた朝日新聞は、こういう意見を言う資格が果たしてあるのか。
民主主義社会だからといって、許されない言説はある。

朝日新聞社説
大学への脅迫―暴力は、許さない
2014年10月2日(木)付
 自由にものを言う。
 学びたいことを学ぶ。
 それらを暴力によって押しつぶそうとする行為を、許すわけにはいかない。
 かつて慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者が教授を務める帝塚山学院大(大阪狭山市)に9月、別の元記者が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市)には5月と7月、それぞれの退職を要求し、応じなければ学生に危害を加えるという趣旨の脅迫文が届いた。警察が威力業務妨害の疑いで調べている。
 「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」。
 「元記者を辞めさせなければ天誅として学生を痛めつける」。
 北星学園大には、「爆弾を仕掛ける」という内容の電話もあったという。
 攻撃の対象は元記者本人にとどまらない。家族までもがネット上に顔写真や実名を晒され、「自殺するまで追い込むしかない」「日本から出て行け」などと書き込まれた。
 朝日新聞は8月、過去の慰安婦報道について、女性を強制連行したと証言した吉田清治氏(故人)に関する記事を取り消した。間違った記事を掲載してしまったことに対して多くの批判が寄せられており、真摯に受け止めている。
 しかし、だからといって学生を「人質」に、気に入らない相手や、自分と異なる考えを持つ者を力ずくで排除しようとする、そんな卑劣な行いを座視する訳にはいかない。このようなことを放任していては、民主主義社会の土台が掘り崩されてしまうだろう。
 「反日朝日は五十年前にかえれ」。1987年5月3日、朝日新聞阪神支局に男が押し入り散弾銃を発砲、記者1人が殺害された。犯行声明に使われた「反日」は、当時はあまり耳慣れない言葉だった。
 あれから27年。ネットや雑誌には「反日」「売国奴」「国賊」などの言葉が平然と躍っている。社会はますます寛容さを失い、異なる価値観に対して攻撃的になってはいないか。
 意見を述べ合い、批判し合う自由こそが社会を強く、豊かにする。戦後約70年をかけて日本が築きあげてきた、多様な言論や価値観が交錯する社会を守りたい、暴力に屈することのない社会をつくっていきたいと、改めて思う。
 朝日新聞への批判から逃げるつもりはない。しかし、暴力は許さないという思いは共にしてほしい。この社会の、ひとりひとりの自由を守るために。
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本当に平和を祈念しているのか [政治や歴史の話]

以前から違和感があったこと。
8月になると、中国地方の××県と九州地方の××県で、「原爆の日」にちなんだ平和祈念式典なるものが、開催される。小生は、この式典ほど、本質とは違ったことをやっている式典はないと毎年思っている。

今日、インターネットを見ていて、素晴らしい文章があった。
「原爆の日なのだから、心静かに、ただ黙祷し、慰霊すれば良い」。
小生も、そう思う。
確かに、日本も愚かな戦争をしたと言える。アメリカも、原爆を投下するという愚かなことをしたと言える。
しかしながら、過去の日本やアメリカをあげつらうのではなく、ただあの2発の原爆で亡くなった多くの方々の為に、静かに頭を下げる。これが、この式典の本当の目的ではなかったのか。

では、今の式典はどうか。
出てくるのは、「集団的自衛権は、戦争への道」だとか、「武力で平和は守れない」とか、原爆とはあまり関係のない話ばかり。原爆を隠れ蓑に、日本の防衛力低下へといざなう発言が目につくのだ。
原爆を批判するなら、まず、日本に向けて核ミサイルの照準を合わせている某国への懸念は、何故発言しないのか。
又、日本の集団的自衛権の論議は、主に日本の領海を侵略している某国へのリアクションとしての意味合いは強いと小生は考えているが、安倍氏を叩く前に、まずその日本の領海を侵略している某国への懸念は、何故発言しないのか。

結局は、こういう発言をする手合は、原爆のことは二の次で、本音は、「日本の防衛力を低下させよう」、「例え、日本が某国から軍事的圧力を受けても、平和憲法の下に、ただ只管、忍従を強いるように仕向けよう」といった考えなのではないか。

フランスの哲学者、パスカルは、こう喝破している。
「力なき正義は無能であり、正義なき力は圧制である。
なぜならば、常に悪人は絶えないから正義なき力は弾劾される。
それゆえ正義と力を結合せねばならない」。
然り。

現実的に考えて、全くの武力なしに、一国が安定を保つのは、不可能である。
大金を泥棒に盗まれたくないから、人は、金庫に鍵をかける。金庫に、「泥棒よ、来ないでくれ」と張り紙をしていても、鍵のついていない金庫は盗み邦題である。
やっぱりセキュリティに不安があるから、人は、警備員を雇い、会社を閉める時は、鍵をかける。
他国を侵略する意図はなくても、侵略されたくないから、国家は、軍事力を準備している。「僕等は、平和を愛しているから、侵略しないでね」と言っても、侵略してくる集団には、力がないと対抗できない。
こういうアタリマエのことが分からないのか。

平和、武力では作れない 長崎原爆の日「平和への誓い」
朝日新聞デジタル 8月9日(土)13時48分配信
 武力による抑止で、核の傘で、本当の平和がつくれるのか。69年前、原子野で誓った不戦の原点から、遠ざかっていないだろうか。惨禍を目のあたりにしたこの日、被爆者たちは足元の平和を見つめている。
■集団的自衛権、行使容認は「暴挙」
 「今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじった暴挙です」。
 平和祈念式典で、被爆者代表として城臺美彌子さん(75)=長崎市=が「平和への誓い」を読み上げた。
 「今年の『誓い』は特別なものにしなければ」。そんな思いから、集団的自衛権の行使容認に触れた。
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久々の更新 [政治や歴史の話]

最近忙しく更新できなかったが、今日から少しずつブログを書いていきたいと思う。
橋下徹氏の慰安婦関連の発言だが、何処が問題なのだろうか。慰安婦の是非はともかく、政治家として韓国にモノを言わなかった姿勢が、韓国を助長させてきたのではないか。
今、慰安婦問題は、世界では、日本が第二次世界大戦中に大々的に軍の強制で性奴隷を持ったと言う認識になっている。これは、事実に反するが、これもしっかりと日本が世界に対してアピールしてこなかった結果と言える。又、日本国内でこの歴史認識を正常化しようとすれば、左翼の連中が騒いできて意見を封殺しようとする。
今、日本の政治家には、日本の国益を守る為、歴史の話題を分かりやすく国民や諸外国に説明する義務があると思う。
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「反日感情」という悪魔(7) [政治や歴史の話]

「韓国と日本の左派勢力が煽っている反日」について、又、豊田有恒氏に登場願おう。
豊田氏の『いい加減にしろ韓国(祥伝社)』は、1994年に発売された書籍だが、確か小生の友人が薦めてくれた好著である。

韓国人の好きな日本人には、一定のステレオタイプがある。つまり、日帝の悪行を弾劾することに、協力的な日本人を、もっとも好むのである。こうした日本人を、親韓的な人士と錯覚する。だが、全部そうだとは言わないが、こうした日帝弾劾派、あるいは過剰反省派とでも呼ぶべき日本人は、えてして旧左翼の北朝鮮支持派の成れの果て、あるいは隠れ蓑である場合が少なくない。
自分の国が好きでない人間が、特別に韓国だけを愛しているというようなことは、常識的に考えてもありえない。こうした日本人は、韓国を飯の種にしているだけなのである。だが、日帝を反省してみせさえすれば、韓国人はころっといかれる。良心的な日本人というわけだ(183ページ・184ページ)」。
「韓国人は、どこまで捏造を繰り返せば、気が済むのだろうか。おおよその日本人は、もし南北が統一したとすれば、応分の協力をするつもりになっている。日本では、韓国は、嫌いな国のリストには、入っていないのである。韓国人は、自分たちが、日本人を差別し、嫌っているから、日本人も自分たちに対して悪感情を抱いているかのごとく、捏造したがるが、日本の対韓論調は、これまでのところ、おおむね好意的である。だが、これも、今後の韓国の対日捏造の進め具合によっては、当然のことだが変わってくるに違いない。ここが、心配なのである。
韓国人は、まるで神に等しい立場で、日本人を分類しようとしている。つまり、対韓過剰反省派とでもいうべき日本人しか、まったく認めないのである。
したがって、日帝のしたことを、卑屈に反省してみせなければ、よい日本人と見なしてもらえないのである。だが、ほんとうに気骨があり、日本では禁句だが愛国的な日本人は、いくら韓国が好きだからといっても、しょせん祖国である日本の次でしかないから、韓国人のお得意の対日捏造には、反論もするし、同意などできはしない。そこが、韓国人の癇にさわるわけだ。つまり、100パーセント、韓国人の言い分に同調しなければならないことになる。
その点、なんでも反省屋、あるいは全部日本が悪い派は、韓国人にとって、口当たりのいいことばかり言うわけだから、良心的な日本人の典型ということになる。(中略)
『北韓(=北朝鮮)は、地上の楽園で、韓国(かれらが言う共和国南半部)は植民地の生き地獄』というスローガンが日本ではまかりとおっていた時代だった。こういう捏造を売って、ぼろ儲けしていた進歩的文化人の全盛時代だったのだ。
しかし、韓国では、いまだに日本の進歩的文化人の対韓反省が、おおいに人気を博している。かれらが、商売で、そういうポーズをとっているだけで、実際には北韓(北朝鮮)シンパだということを、知らないのである。
そうなると、一般の日本人は、みな反韓的な人物ということになりかねない。
とくに、いわゆる知韓派の日本人は、韓国人からは、かえって目の上のタンコブみたいな扱いになる。日本憎しの心情のあまり、いちばん韓国の味方になりそうな人々を、かえって遠ざけてしまうのである(187~189ページ)」。

これは、1994年当時の書物だが、豊田氏の危惧は当たっていたことになる。
1994年当時の日本の韓国に対する論調は、豊田氏の言う通り、おおむね好意的であったと思う。しかしながら、今の日本人の韓国に対する論調は、韓国に好意的とはとても思えない。未だに、日本の左派陣営は、韓国に味方するような論調だが、一般的な日本人の対韓感情は、非常に悪化したと思われる。
俗に、「嫌韓」と言われるが、小生の周りにも、「昔は韓国人に対して特別な感情はなかったが、反日行動や反日デモを見ると、韓国人うぜえな」と語る人が増えている気がする。

戦後から現在までの日本人の対韓感情を簡単に整理してみよう。
戦後から日韓基本条約締結時あたりまでをまず考えてみたい。
その当時の一般的な日本人の対韓感情は、「韓国に悪いことをした」という素朴な贖罪意識であったと思う。
その当時の日本の言論界は、基本的に左派の独壇場であったそうな。
つまり、北朝鮮を賛美し、その敵国である、韓国や朴正熙大統領を悪魔化していた。

井沢元彦氏の『逆説のニッポン歴史観』によれば、「戦後の日本は『韓国は軍事政権下で民衆は常に弾圧され経済も破綻した「極悪」の国』という偏見を抱き続けていた(143ページ)」と書いてある。
厳密に言えば、「日本の左派陣営は、『韓国は軍事政権下で民衆は常に弾圧され経済も破綻した「極悪」の国』という偏見を日本国民に植えつけようとしていた」と言うべきだろう。
何故、日本の左派陣営は、韓国を悪魔化していたのだろうか。
結論を言えば、日本の左派陣営は、北朝鮮の同調者(=シンパサイザー)であり、北朝鮮が有利になるように行動していたということだろう。韓国を徹底的に批判することによって、韓国の敵対国である北朝鮮を擁護していたのだ。確かに、韓国に、軍事政権がなかった訳ではない。朴正熙政権下でも、不当な民衆弾圧があったとされている。ただ、日本の左派陣営は、それ以上の生き地獄だった北朝鮮の内情を批判することはなかった。北朝鮮の同調者だったからである。
前の記事で、崔氏が、「金正日が1965年1月『1965年は日韓会談を阻止、破綻させるため全民族の闘争の年にすべき』と語った(132ページ)」と書いていたが、その金正日の意を汲んで、日本の左派陣営は行動していたということだろう。

次に、1965年の日韓基本条約締結以降の日本人の対韓感情を考えてみたい。
この当時の一般的な日本人の対韓感情も、おそらく「韓国に悪いことをした」という素朴な贖罪意識であったと思う。また、この当時の日本の言論界は、いまだに左派が幅を利かせている時代で、大体ソウル五輪時あたりまで、日本の親北朝鮮・反韓報道は続いていたようだ。
そんな中でも、日本の対韓感情は悪くなかったと思う。日本の左派陣営の親北朝鮮・反韓報道には乗って来なかったということだろう。

そして、冷戦が崩壊し、日本の左派陣営の親北朝鮮・反韓報道の流れは縮小を余儀なくされた。
北朝鮮の方が、「軍事政権下で民衆は常に弾圧され経済も破綻した『極悪』の国」なことが白日の下に晒されたからだ。日本の左派陣営の言論は、とんでもないデマだった訳だ。

そこで、日本の左派陣営は、方向転換を図る。今まで韓国を批判していたことを隠蔽し、韓国の反日感情を煽り、日韓が離反させる為の活動を開始したのだ。韓国の反日感情という炎に、油をかけ続けるのが、日本の左派陣営の戦法となった。
これは、非常に効果を発揮した。韓国で、「反日」は、善である。そういう国民性を利用している日本の左派陣営の戦術は一応成功していると言えるだろう。即ち、韓国で、知日派は事実上排除されている。
そして、日本の対韓感情も変化した。
日本人は、真摯な反省をしているかは別にして、雰囲気として、アジア諸国に、迷惑をかけたという思いはあったと思う。人により濃淡はあるが。
しかしながら、あまりにも不条理な韓国の反日感情の爆発を見て、ドン引きしていった。
やはり、日本人としてのプライドは、大なり小なりあるものだ。通常のプライドがあれば、「日本が完全に悪で、韓国が正義で善」みたいな韓国の考えを日本人として容認できないだろう。
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「反日感情」という悪魔(6) [政治や歴史の話]

引き続き、反日感情を現在利用している本体について、崔氏に語ってもらおう。

「北朝鮮と韓国は休戦中とはいえ今なお戦時下にある。そんな両国にイデオロギーの共有など許されるわけもない。しかし、現在韓国で起きている反日は北朝鮮と密接な関連がある。北朝鮮が韓国の反日感情を扇動する場合もあるし、不思議なことに北朝鮮と同じ声を出す韓国の勢力も増えているのである。北朝鮮が韓国の反日感情を扇動することの根拠は自首した北朝鮮のスパイの証言からも確認できる。
1974年韓国側に自首した北朝鮮のスパイ曺讃煥の陳述である。彼は韓国情報機関に自首し、北朝鮮で受けてきた教育内容とその手口を暴露した。
北朝鮮はそれまで「反米」を揚げた韓国の反政府運動を煽ってきたが、「反米」が韓国内で支持を得られなくなったために方向を転換し、反日感情を煽り、日本と韓国を離反させるための工作を行っているという内容だった。そして、その具体的な方法として「日本人への襲撃」と「日本人の売春観光、日本政治家の妄言、韓国に進出した日本企業に対する批判」などを挙げた。民族感情を刺激し日本に対する悪い世論を作る手口であるが、それは現在の韓国でもなお頻繁に行なわれている「反日運動」のやり方、まさにそのものである(131ページ)」。

北朝鮮の韓国内での活動は、日本の韓国研究家でも指摘している人がいる。韓国人も、冷静に、この問題を把握している人がいて、素直に嬉しかった。

次は、韓国と日本の左派勢力が煽っている反日についてである。
「1965年に開かれた『日韓会談』は日韓両国の関係回復のための会議だった。しかし、それは政府同士の表面的な関係回復に過ぎず、民間レベルでは逆に関係が悪化した面も少なくない。なぜなら、両国の関係回復を邪魔した勢力がいたからだ。それは、北朝鮮、そして日本と韓国の左派勢力である。
冷戦の真っ最中であった1965年の日韓会談は北朝鮮にとっては脅威そのものだった。日本と韓国には米軍が駐屯しており、両国の国交正常化は日米韓の軍事的同盟を意味したからだ。若き時代の金正日が1965年1月『1965年は日韓会談を阻止、破綻させるため全民族の闘争の年にすべき』と語ったことからも北朝鮮が日韓会談をどれだけ警戒していたかうかがえる。
韓国の左派学生運動勢力、日本の朝鮮総連、日本の左派グループは激しく日韓会談反対運動を展開した。彼らが共通してとった行動は戦時中に日本がどれだけ悪いことをしたかを強調することだった。
そして、『日韓会談は韓国の朴正熙政権が日本と手を組んで韓国を再び植民地化するために進めるものだ』と断じた上で国交が樹立すると過去に経験した悲劇が再び起こると宣伝した。現在の常識で考えてみたら強引な論理展開のように見えるが当時はこのような主張が広く受け入れられ、それに共感する日韓両国民も少なくなかった。
当時、『再び日本の植民地になってはいけない』ことを強調するため、何でも日本を悪く、日本と手を組む人を悪く語ることが多かった。そして、それは現在まで深刻な悪影響をもたらした。そのときに誇張され、語られた話がひとり歩きして都市伝説のようになったケースが少なくないからだ。
現在も、韓国の左派勢力は強い反日性向を持っている。そして、彼らは過去の左派たちと同じく過去に日本がどれだけ悪いことをしたか強調する。国交樹立から既に50年以上が経ったにもかかわらずである。それは日本を嫌っているからではない。彼らが反日の姿勢を崩さないのはそれが、日本と韓国政府を批判する、消極的な韓国政府を圧迫する材料として使えるからだ(132~133ページ)」。

「韓国と日本の左派勢力が煽っている反日」については、豊田有恒氏の著作でも触れられていたので、次の記事で紹介する。
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「反日感情」という悪魔(5) [政治や歴史の話]

では、反日感情を現在利用している本体について、崔氏に語ってもらおう。

「前章で述べたように韓国の歴代政権は自分たちの目的のために国家のレベルで反日教育、宣伝を行なってきた。この結果『国家レベル』の反日の土台が固まり、それを利用しようとする『民間レベル』の反日が現れたのは1990年頃のことである。『反日』というテーマが韓国社会で力を発揮する妙薬であることに気づいてしまったからだ。
その主体は商売人、政治家、市民団体、研究者から北朝鮮までと幅広い。しかし国家レベルの、国が望む価値観と常識を国民に植えつけようとする『洗脳』まがいの反日に比べて、民間レベルの反日はその目的がより具体的で、現実味がある。国家観、歴史観などではなく何かの『利益』を目指して動いているからである。反日で彼らが得られる『利益』とはどのようなものだろうか(112ページ)」。

崔氏によれば、現在、韓国では、「独島イベント」が大流行らしい。
「独島弁当」といった具合に、何でも「独島」という名をつければ、条件反射的に、韓国人は、そういう商品を買ってしまう。これが、「独島イベント」で儲ける商売人である。

又、韓国では、老人を騙す「反日マルチ商法」も盛んだそうだ。
つまり、老人から「年会費を払えば、いずれ日本から賠償金が入った場合、数十倍にして返ってくる」等と騙して、稼いでいる「似非市民団体」が数多くあるそうだ。

政治家にとっても、「反日」は旨みが大きい。
崔氏の文章を引用しよう。
「韓国の政治家ほど『反日』を積極的に利用してきた集団はいない。彼らが反日を利用したのは歴史の評価のためではない。だからといって自分の直接的な利益のためでもない。彼らは政敵を攻撃するため反日を利用する。韓国の国民が『親日派』に対して大きな反感を持っていることを利用し、反対派や選挙において競争相手の親日前歴を問題視する。
現在の韓国の政治家たちはほとんどが戦後生まれである。しかし、韓国の親日攻撃には賞味期限がないので相手を攻撃するためであれば、相手の父、祖父の代まで問題視するのである。(中略)
日本人から見ると、60年位上前の話を持ちだしたところで、そこまで気にしないのではないかと思うかもしれない。しかし、これが韓国では効果を上げる。だから、それを利用する勢力が後を絶たないのである(130ページ)」。

こうして見ると、親日派である限り、韓国では政治家にはなれない。こういう相手と、交渉しなければならない日本の政治家達も大変だろう。
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「反日感情」という悪魔(4) [政治や歴史の話]

では、韓国の「反日感情」がどのように生み出されていったのか。

崔氏の分析によれば、李承晩大統領期と朴正熙大統領期の「反日」は、権力者側からの「反日」であったものが、全斗煥大統領期になると、被権力者側の「反日」になってきた。
「このような『下』からの反日は政権にとっては負担になった。政府は国民の反日感情を常に意識しなくてはならなくなったのである(97ページ)」。

崔氏の分析は続く。

「以上、簡単にではあるが韓国の現代史を振り返ってみると、韓国の歴代政権が体制維持、支持率の獲得、外交の手段として『反日』というカードを繰り返し利用してきたことがわかる。
国内の混乱と不満を抑えるため国外へ国民の目をそむけさせることは歴史上多くの国が使ってきた方法であり、現在も世界の色々な国が使っている常套手段である。韓国の場合、日本に35年間支配された過去の『傷』があるため、『日本』が利用しやすい素材であることは否めない。とはいえ、1980年以後強まった反日感情は日本統治期を経験した人々ではなく、未経験者たちにより提起されたものがほとんどである。即ちもはや現代韓国の『反日感情』の原因は、『過去』の辛い記憶にあると明言することは出来なくなっているのである。
現在、日韓関係において、韓国の『反日』意識が、日本の『嫌韓』感情を生み出す一因になっていることは紛れもない事実であろう。『戦後の歴史』の中で生み出された『反日感情』が、現在と未来において日韓の友好関係の妨げになっているのである(109ページ)」。

崔氏の分析によって、「反日感情」の質の変化が分かろう。
つまり、権力側が国民を制御する為に使用していた「反日感情」が、いつしか被権力側が政府を攻撃する道具にもなってきたということだ。
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「反日感情」という悪魔(3) [政治や歴史の話]

今回は長期連載になることを御容赦頂きたい。

さて、崔氏が、「それに比べると日本に対しては記憶が薄れるどころか益々反日扇動、反日報道が増えている印象を受ける。その理由は何だろうか(89ページ)」という疑問について、自説をあげている。

「ここに1つの例を挙げる。『慰安婦』問題である。
慰安婦問題は終戦直後から1980年代までまったく問題視されていなかったが、40年近く経った1980年代に突然話題となった問題である。それ以前は今になって思えば不自然と思えるほど話題にならなかった。1965年の韓国では日韓会談に対する反対する反日デモ、反日報道が激しく展開されていたが、それでも「慰安婦」が問題になったことはほとんどなかったのである(89ページ)」。

ここが、ポイントである。
慰安婦問題の詳細は、いずれ当ブログでも書いてみたいが、ともかく、1980年代まで、韓国では殆ど話題にならなかったと崔氏は書いている。これが非常に重要である。

慰安婦問題は、こういうものだと思う。
1980年代に、それまで殆ど話題にのぼらなかった「慰安婦問題」を日本の某氏が、書籍に書いて、話題となった。その書籍こそ、事実に凡そそぐわない、捏造に満ちた、日本を悪魔化する内容だった。
韓国側は、これを機会として、慰安婦問題を日韓の問題として、取り上げるようになった。

慰安婦問題の是非は兎も角、本当に、「慰安婦」が、戦時中に悲惨な生活を送っていたのならば、終戦直後から、何故、金切り声をあげて、日本攻撃をしなかったのだろうか。
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「反日感情」という悪魔(2) [政治や歴史の話]

崔氏は、「それに比べると日本に対しては記憶が薄れるどころか益々反日扇動、反日報道が増えている印象を受ける。その理由は何だろうか(89ページ)」という疑問について、89ページ以降で詳しく述べている。

それを紹介する前に、小生が、韓国ウォッチャーとして尊敬している黒田有恒氏の『いい加減にしろ韓国』から、以下のような文章を引用してみたい。

1970年代の韓国について、豊田氏が述べている。
「当時の韓国人は、日本を批判しても、捏造は行なわなかった。今は、このとおり、惨めな部分も少なくないが、必ずや経済を発展させ、日本を追い越し、日本人を見返してやるという気概があった(『いい加減にしろ韓国』27ページ)」。

成る程と思った。
私見では、日本統治時代を直接体験した世代が持っていた「反日感情」と、日本統治時代を直接体験していない世代の現代の「反日感情」では、質が変化したと、考えている。
豊田氏が体験した韓国人とは、おそらく、日本統治時代を知っている人々であろう。勿論、他国から統治されたことは悔しい。しかしながら、無かったことをさも有ったことのように話す捏造は行なわなかった。そういう捏造行為は、プライドが許さなかったのだと思う。

だが、世代が変わり、日本統治時代を知らない世代が増え始めてくると、日本統治時代の真の姿を知る者が少なくなってくる。只でさえ、日本を悪く言えばポイントになる国である。段々、日本統治時代の歴史に、嘘や誇張、捏造が混じってくる。
日本統治時代を知る世代は、それに気づいていたと思う。だが、韓国内で、日本のことを擁護するのは難しくなっていた。
こうして、どんどん、日本統治時代が悪く書かれる。その意見が、韓国での正論となり、韓国国民に教育される。益々、日本が嫌いになり、日本統治時代の真の姿は分からなくなった。
まあ、韓国人によって、真の日本統治時代の姿など、どうでも良い。常に日本というものは、「韓国を蹂躙した、残虐で、野蛮で、汚らわしい存在」でなくてはならない。
真実が重要なのではなく、イメージが重要なのだ。

「韓国内で、日本のことを擁護するのは難しくなっていた」と小生が書いた。
日本統治時代の直後から、日本を懐かしんだり、日本を擁護することは、タブーに近かった。
そして、韓国の国是として、「反日」が推進されていく。これは、日本を叩くことによって、韓国国内を統一する為だ。
現在では、その方針が完成の域に達している。
つまり、韓国国内で、反日を批判したり、日本を擁護したりすると、直接的攻撃を加えられたり、芸能活動ができなくなるような圧力を受ける事態になっている。

例えば、崔氏の前述の著作の158ページと159ページに、韓国人歌手の趙英男氏の話と、大学教授の李栄薫氏の話が載っている。
趙英男氏は、『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』という本を書いた。内容は、日本人の一般的な感覚で言えば、まだまだ反日的な内容であったらしい。「ただ、日本からも学べる点はあるよ」という程度の意思表明であったそうな。
しかしながら、韓国国内では、相当なバッシングを受け、趙氏は、謝罪会見を開かざるをえなかった。
2004年に、李栄薫氏が、「慰安婦を強制連行したという証拠はない」という発言をし、慰安婦被害者の前で土下座を強制させられた。

この2つの事例を見ても、反日のレベルを下げたり、日本を擁護したりすれば、たちまち相当な圧力がかかってくることが分かるだろう。
殆どの韓国人が、「反日」という方向で、洗脳させられていると考えると分かりやすいのではないか。
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「反日感情」という悪魔(1) [政治や歴史の話]

小生は、今週は水曜日がオフであった。
オフの日は、よく近郊の書店に行く。

この日も、新刊コーナーを物色していた。
そして、今年一番の掘り出し物を発見した。
『韓国人が書いた韓国が「反日国家」である本当の理由』。
最近、音楽にのめり込み、固い本をあまり読まなかった。久々に、固めの本を買ったが、大ヒットであった。
これは、韓国人の崔碩栄氏が、韓国人は何故、反日感情を捨て去れないかについて述べた本である。

まず、韓国人が書いたという点がミソである。
韓国人の反日感情について、日本人から兎や角言われるのは、韓国人も面白くなかろう。
しかしながら、当の韓国人が、自分達の反日感情について、比較的客観的な立場から、眺めている態度にまず好感が持てた。

崔碩栄氏が、こういう意見を出している。
韓国は反日感情が強い国として世界的にも有名である。その理由とは何であろう。多くの日本人はその理由として『過去』を思い浮かべるに違いない。20世紀初頭に行われた日韓併合、大日本帝国による朝鮮統治があり、これが反日感情の根源であると推測するのである。しかし、私の検証結果から述べると、現在韓国社会に広がっている反日感情は単純に『過去』だけでは説明できない部分が多い(88ページ)」。

小生も、反日感情の原因は、「日本統治」にあると以前は漠然と考えていた。出発点は確かにそうだ。

崔氏は、続けてこう書いている。
「35年間朝鮮半島を支配した『日韓併合』だけでも日本に対し反感を持つのは当然だろうと思う日本人もいる。私自身も韓国に生まれ育ち、その教育を受けてきた韓国国民として、この事件、そして秀吉の一方的な侵略である『文禄の役』が韓国人の持つ反日感情の主な原因だと思っていた(88ページ)。」

しかしながら、崔氏は、次にこう書いている。
「しかし、現在の反日感情はこの二つの事件だけでは説明できない。例えば、日本統治期の反感と鬱憤が原因であれば今より終戦直後の方がもっと強かったはずである。『歳月が薬となる』という韓国の諺の通り、時間が経つにつれて少しずつ薄れていくのが普通である。
歴史上、韓国がもっとも大きな犠牲を払い、辛酸を嘗めたのは13世紀モンゴル来襲の時だ。約40年に渡って7回の侵攻を受けた高麗は全土が荒廃し、多くの高麗人が財産や命を失った。しかし、現在の韓国人にモンゴルあるいはモンゴル人を憎んだり、嫌っている人はいない。時間が経つにつれ記憶が薄れてきたからである(88~89ページ)」。

そうなのである。小生も、この点が以前から気になっていた。
確かに、戦前、日本から統治を受けていて、朝鮮人達が、気分が良くないのは理解できる。ただ、時間とともに、そういう恨みは消えていくものではないか。日本人ならば、広島と長崎への原爆投下のことは、詳細は知らなくても知ってはいる。しかしながら、だからといって、未だに「鬼畜米英」だとか、「広島と長崎の恨み、晴らさでおくべきか」とか言っている御仁はまずいない。そういう御仁がもしいるとしたら、よっぽどの反米思想主義者であろう。
翻って、韓国の場合、戦後、益々、反日感情が増幅しているという現象が起きている。

崔氏は、「それに比べると日本に対しては記憶が薄れるどころか益々反日扇動、反日報道が増えている印象を受ける。その理由は何だろうか。日韓の政治、経時的な協力関係や文化交流は間違いなく増加の一途を辿っているが、それと同時に憎しみも強くなっているのだ(89ページ)」と疑問をぶつける。
日本人も、この点が最も気になっているだろう。「時が経つほどに、増幅する恨みって、ちょっとおかしくないか」と。
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チェックが甘すぎる [政治や歴史の話]

知らなかったで済む問題ではない。
こういうチェックの甘さが、日本の政治家の地位を下げている。
石破氏は、この問題について、きちんと説明すべきだ。

石破氏側に外国人献金…3社75万円、全額返金
読売新聞 - 10月18日 03:05
 自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が2006~11年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業3社から計75万円の献金を受けていたことがわかった。
 政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。
 事務所などによると、11年3月に発覚した前原誠司・国家戦略相(当時外相)の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの3社から献金を受けていたことが判明した。
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立場が違えば、評価が違う [政治や歴史の話]

安倍総裁が靖国神社を参拝した。
この調子で、首相に就任してからも、参拝して欲しい。
某国が参拝に反対しているらしいが、思い切って、毎月のように参拝したら如何。反対している相手国民が、気が狂うぐらいに。首相が靖国参拝して、靖国参拝反対分子が、発狂したら、それはそれで、反日分子が消えて好都合ではないか(笑)。

冗談はこの辺にして、本題。
立場が違えば、評価が違う話。
例えば、ナポレオンは、フランス人にとっては英雄だったかもしれないが、近隣諸国からしたら単なる侵略者だったろう。
日本軍は、英霊として祀られるべき存在と小生は思っているが、戦地となったアジア諸国では、やはり、いくら日本が取り繕っても、侵略者でしかない。

では、日本人ならば、やはり、「日本人を擁護してナンボ」と小生は思っている。
日本人が日本人を擁護しないで、誰が日本人を擁護しますか、って話だね。

靖国参拝、教科書問題、従軍慰安婦問題、等々。
結局は、そこに行き着くと、小生は思っている。

安倍総裁が靖国神社参拝 「公約」先取り実行
産経新聞 10月17日(水)18時46分配信
 自民党の安倍晋三総裁は17日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍氏は自民党総裁選で首相に就任した場合は例大祭などでの参拝に意欲を示しており、政権奪還前に“公約”を先取りして実行した形だ。
 安倍氏は午後5時2分、モーニング姿で靖国神社の到着殿前に党の公用車で到着。「自民党総裁 安倍晋三」と記帳し、玉串料は私費から納めた。参拝後、記者団に「国民のために命を捧げた方々に自民党総裁として尊崇(そんすう)の念を表するため参拝した」と述べた。一方で「首相になったら参拝するしないは申し上げない方がいい」と明言を避けた。
 安倍氏は平成5年に衆院議員に初当選して以来、幹事長や官房長官在任時も参拝していた。ただ、首相在任中(平成18年9月~19年9月)は「参拝したかしないかは言わない」との方針をとった。
 中韓両国との外交関係を改善するためで、改善後に再開する意向だったが、参拝前に体調不良で首相を辞任。9月の党総裁選の記者会見では「首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極み」と述べ、首相に就任した場合には参拝する考えを示唆していた。
 現職首相の靖国神社参拝は、小泉純一郎元首相が平成18年8月15日に行って以降、途絶えている。野田佳彦首相は昨年9月の内閣発足時に首相と閣僚の公式参拝を自粛すると決定し、参拝していない。
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どう立て直すか [政治や歴史の話]

今、日本企業が元気が無いように見える。
戦後、日本は経済力を武器に、大国の座にのし上がった。
その看板の経済力に陰りが見えてきた。
液晶テレビやスマートフォンの分野で、韓国製品が世界中でヒットしている。
「アップル社の猿真似」と悔しがってはみたものの、ある程度の質と安さがなければ、世界中で売れる筈がない。
その韓国製品より、日本の液晶テレビやスマートフォンが売れていないのが現状である。

小生は日本企業の底力を信じてはいる。だが、日本企業が、この十年ぐらい道を誤ったのではないかという疑問があった。それを分析してみたい。

「日本が元気がないから、愛国心を煽る為に、中国や南北朝鮮を刺激しているのだ」という意見も聞く。
確かにそうかもしれない。
国内に停滞感があると、外部に敵を見い出し、国内のガス抜きを図るのは、日本の近隣でよく見られた光景だ。
日本がそう言われないように、経済の牙をもう一度研いでいこう。

「アップルたたきつぶせ」手段選ばぬサムスン 韓国に負けた日本企業
サンケイビズ 2012.10.16 11:46
【家電漂流】(上)
 大阪府門真市。40年以上の歴史を持つ「パナソニックミュージアム 松下幸之助歴史館」を訪れた韓国サムスン電子の男性社員が述べた感想に、パナソニック関係者は衝撃を受けた。
 「サムスンの歴史館と一緒。パナソニックが、真似して作ったに違いない」
 幸之助歴史館は昭和43年に開館し、サムスンの会社設立は翌年の44年と、真相はその逆にある。サムスンの李健煕(イゴンヒ)会長が松下幸之助氏の“商の心”を愚直なまでに学んだことにより、2つの歴史館の内容が似てきたという。
 「李会長は幸之助さんの著書を読みあさり、役員にも配っていた」。サムスン元幹部はそう振り返る。
 今や世界の家電市場を席巻するサムスンだが、2000年代までは日本の家電メーカーにとってライバルとも言い難い小さな存在だった。李会長は、1993年に企業ロゴを「三星電子」を表すデザインから「SAMSUNG」に変更。
 「女房と子供以外はすべて変えよう」と革新を断行してきたが、それでも98年度の最終損益は、パナソニックが203億円の黒字だったのに対して、サムスンは大幅な赤字にあえいでいた。
 そんな日韓の立場が逆転したのは、サムスン、韓国LG電子などがウォン安と技術力を武器に、世界で存在感を見せ始めたからだけではない。「日本製は品質も性能も最高水準」という評価に甘んじ、日本の家電各社がヒット商品を生み出すための機動力、柔軟性を失っていった為だ。関係者は「大企業病に陥った日本の家電各社は重厚長大産業のようだ」と指摘する。
 李会長が幸之助氏の経営理念を習ったように、今の日本企業はサムスンや米アップルの経営戦略を取り入れられるのか。残念ながらそれは不可能に近い。
 「アップルをたたきつぶしてください。どんな手を使っても良いから」。元サムスン社員だった日本人男性は、サムスン幹部が部下にこう指示するのをみて驚愕した。
 事実、サムスンはライバル企業を潰す為に手段を選ばない。例えば、新興国の薄型テレビ市場で破格の低価格品を発売し、日本メーカーを後退させた。当然のことながら、売っても赤字という「逆ざや」に陥るが、潤沢な資金を持つサムスンなら可能だ。
 一方、マーケティングや消費者との関係作りに優れたアップル。その土台を築き上げた創業者、スティーブ・ジョブズ氏のような経営者は日本の家電各社におらず、「アップルやサムスンを目指したくても目指せない」と関係者は話す。
 サムスンの成長の理由はウォン安といわれるが、それと共に日本の優秀な技術者の人材流出も指摘される。しかも、最近は日本の技術者自らが韓国企業に売り込みをかけるケースが多いという。
 年収6千万円以上、専属秘書や運転手付きの車の支給。こんな好条件をサムスンは提示するといわれるが、日本の技術者はそれだけで韓国企業に転職するのではない。
 三品和広・神戸大学大学院経営学研究科教授は「技術を評価せず、売れ行きだけを評価対象にした企業風土に、日本の技術者が嫌気をさした」と分析する。
 パナソニック、シャープなど関西企業が牽引してきた日本の家電業界。関西の製造業の底流には「やってみなはれ」が口癖だったサントリーの創業者、鳥井信治郎氏に代表されるチャレンジ精神が常に流れていたが、いつしか絶えてしまったのかもしれない。
 「あなた達は、いつか韓国メーカーに負ける」。
 約30年前、日本企業の攻勢で家電部門を売却した米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジャック・ウェルチ元最高経営責任者(CEO)は、パナソニック関係者にこう予言した。その言葉が現実となっても、日本の家電メーカーの次の一手は見えてこない。日本経済をリードしてきた家電業界が今、危機に瀕している。メーカーはどこへ向かうのか。その針路はかすんだままだ。
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今こそ全力で [政治や歴史の話]

領土防衛に関して、日本はもっと真剣にやった方が良い。
もっと様々な手段で、領土侵略に立ち向かうべきだ。
外交力でなく、「目に見えた軍事力」という力。これに勝る武器は事実上無い。

沖縄で初の離島奪還訓練を検討=米軍と来月、慎重論も-自衛隊
時事通信社 - 10月13日 14:05
 日米両政府が、来月予定されている日米共同統合演習(実動演習)で、沖縄県の無人島を使った離島奪還訓練を実施する方向で検討を進めていることが13日、分かった。離島奪還を巡る国内での日米共同訓練は初めてとみられる。沖縄県の尖閣諸島を巡り、中国を牽制する狙いがあるとみられるが、中国側の反発は必至で、日米両政府内には慎重論も出ている。
 関係者によると、共同統合演習は来月上旬から中旬にかけ、南西諸島方面を中心に日本周辺の海空域や基地で実施される。検討されている離島奪還訓練は、米軍の射爆場がある沖縄県渡名喜村の入砂島での実施を計画しており、陸自西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)と在沖縄米海兵隊の第31海兵遠征部隊(31MEU)が中心となって共同で島への上陸訓練などを行う。
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梯子を外す準備 [政治や歴史の話]

こういう対応しかできない、DQN。これが支那品質。
日本も、梯子を外す準備を始めよう。

梯子を外される:「梯子を使って高い所に登ったのは良いが、梯子を外されそのまま置きざりにされる」意から、「仲間や味方に裏切られて孤立する」の意味。

「チャイナリスク」、世界が意識=中国ボイコットに失望も-IMF総会〔深層探訪〕
時事通信 10月13日(土)12時19分配信
 48年ぶりに日本で開催された国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会。各国の閣僚や中央銀行総裁が顔をそろえた中で、中国の閣僚級の姿はなかった。日本の尖閣諸島国有化への意趣返しであるのは明らかだ。世界2位の経済大国となり、大きな影響力を持つ中国の奔放な振る舞いは、「チャイナリスク」を世界に印象づけた。

 ◇ミャンマー支援への思惑
 中国は総会2日目の10日になって突然、謝旭人財政相と周小川中国人民銀行(中央銀行)総裁の欠席を日本側に通知してきた。民間の大手銀行もボイコット。国家の意図をむき出しにした異常な対応だ。
 実務レベルの政府代表団は来日したが、総会に関連する会議には出たり、出なかったり。日本政府関係者は「大国として責任感が全くない行動」といら立ちを隠さず、主催者のIMFと世銀もお手上げ状態だった。
 日本の肝煎りで11日に開いたミャンマー支援会合も中国は欠席。軍事政権下のミャンマーは国際社会から拒絶され、中国から多大な援助を受けていた。同会合を取り仕切った中尾武彦財務官は「ミャンマーと関係が深い中国の欠席は非常に残念」と顔を曇らせた。
 ミャンマーは、影響力が増大する一方の中国に脅威を感じ、ここ数年は日本などへも急接近していた。総会期間中、最大の成果とも言えるミャンマーの延滞債務解消策がまとまったのはチャイナリスクが底流にある。
 日本車や日系スーパーが焼き打ちにあった反日デモの映像は内外に強烈な印象を残した。日本が来年の円借款再開を表明したミャンマーに足掛かりを再び築くのは「豊富な資源や格安の労働力をにらんでの行動」(民間エコノミスト)。中国からのシフトが強く意識されており、他国も同様に考えているようだ。

 ◇日本も努力を
 IMFは9日、世界全体の実質GDP(国内総生産)伸び率予測を3.5%から3.3%に下方修正した。欧州危機の拡大に加え、エンジン役を果たしてきた中国やインドなど新興国の成長に急ブレーキがかかったことが要因だ。
 総会参加者の多くは、閣僚に限らず幅広いレベルで中国と議論し、協調して世界経済回復の処方箋を探ろうと待ち構えていた。しかし、中国の露骨な消極姿勢は失望を招いた。ラガルドIMF専務理事は、中国にとってもマイナスだとして、「何か重要なものを取り逃がすかもしれない」と指摘した。
 日中関係の早期修復への期待から、日本も努力すべきだとの注文も相次いでいる。キム世銀総裁は日中の政治的緊張が世界経済に与える悪影響に懸念を示し、ラガルドIMF専務理事は日中関係を「世界経済全体にとって極めて重要だ」と指摘した。11月にはメキシコで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開催されるが、今のままではG20の結束はおぼつかない。
タグ:政治
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国と国の関係 [政治や歴史の話]

高村も、まだましな対応をしている。
こういったやり取りを韓国としている事実は、小生も知らなかった。
日本は、強請り集り(たかり)を生業とする国家に対して真っ当な対応をしてきたと思う。
もう、ユスリタカリには屈しない。

国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」。当たり前のことである。
こういう当たり前のことが出来ない国が、日本の周りには多いんだねえ。頭でも腐っているのかな。

慰安婦、韓国に反論=自民副総裁
時事通信 10月10日(水)21時31分配信
 自民党の高村正彦副総裁は10日夜、都内で講演し、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた」と述べ、強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。
 また、自身が外相を務めていた1998年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領(当時)から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない」と説得され、「痛切な反省と心からのお詫び」を明記したことを紹介。「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。
タグ:政治
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外国人からの献金 [政治や歴史の話]

これは、民主党だから言う訳ではない。
外国人からの献金に無頓着な精神は、もうその時点で、議員は辞めた方が宜しかろう。
この件にしては、安倍氏の意見が全く正しい。
当然、自民党の議員達も、自分達の身辺は綺麗にしておいた方が良い。

自民総裁、法相辞任を要求=公明代表「説明責任尽くせ」
時事通信 10月4日(木)16時27分配信
 自民党の安倍晋三総裁は4日の記者会見で、田中慶秋法相の政治団体が、外国人が経営する会社から献金を受けていた問題について「前原誠司氏は(同様の事案で外相を)辞職した。事実なら、当然我々は要求していかなければならない」と述べ、法相の辞任を求めていく考えを示した。
 安倍氏は「何故外国人の献金が禁じられているか。外国人から絶対に影響を受けてはならないということだ。(田中氏は)法相だから、まさに法の番人ではないか」と厳しく批判した。
 一方、公明党の山口那津男代表は取材に対し、「就任早々から『政治とカネ』をめぐる問題で疑いが出るのはいかがなものか。まずは法相自身が説明責任を尽くすべきだ」と述べた。
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サヨクの頭の中身 [政治や歴史の話]

尖閣諸島への中国への示威行動を止めさせるには、日本の軍事力による抑止力アップや、アメリカの軍事力を上手く使って、中国を牽制するしかない。

沖縄の長である、Nさん(仮名)は、オスプレイの配置に対しては、反対に御執心だ。
だが、石垣島の防衛には、無関心らしい(笑)。
米軍は去って欲しいが、代わりに、中国軍に侵略されるのは、お好きなようだ。
反米に毒された脳内は、死ぬまで治らないらしい。

<オスプレイ>沖縄到着…岩国から6機 沖縄知事「遺憾」
毎日新聞 10月1日(月)9時34分配信
 米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ6機が1日午前、一時駐機先の米軍岩国基地(山口県岩国市)を離陸し、配備先の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に向かった。6機は午前11時50分ごろまでに普天間飛行場に着陸した。沖縄県や宜野湾市が配備の見直しを求め、普天間飛行場のゲート前で県民が抗議を続けるなど沖縄が島ぐるみで反発する中での強行配備となった。
 沖縄県の仲井真弘多知事は県庁で報道陣に「県民の不安を払拭しないまま強行するのは理解を超える話だ。政府の安全宣言はおかしく、自分の頭に落ちてくる可能性があるものを、誰が分かりましたと言えるのか。極めて残念で遺憾だ。県民の安全に関する話であり、強行する政府の政策展開の手法はおかしい」と述べ、政府を激しく非難した。
 仲井真知事はその後、宜野湾市役所でオスプレイの着陸を確認。「音が大きい印象を持った。街の中の飛行場で使うのはどう見ても無理がある。なるべく早く国内の別の空港に移さないといけない。どうしても使いたいのなら普天間飛行場も一日も早く移設しないといけない」と述べた。
 普天間飛行場の野嵩ゲートでは9月26日に抗議行動を始めた県民が1日も朝から集結。警備の警察官ともみあいになる場面もあった。9月9日の県民大会で共同代表を務めた翁長雄志(おながたけし)那覇市長ら自治体首長も駆けつけた。
 オスプレイは7月23日に岩国基地に陸揚げされ、9月21日から試験飛行を始めていた。1日は午前8時51分▽9時5分▽9時17分--に、2機ずつ岩国基地を離陸した。
 オスプレイは開発段階の91~00年に墜落事故が相次ぎ、計30人が死亡。一時は開発中止も検討された。量産後も10年4月▽12年4月▽12年6月に墜落事故を起こした。
 米軍は99年、オスプレイの普天間配備を「07年か08年になる予定」と言及。沖縄県は政府に照会したが、日本政府は「米政府から正式な話がない」としか返答せず、政府が公式に沖縄県に伝えたのは11年6月だった。
 オスプレイの岩国搬入後、日米両政府は日本での運用を巡る協議を始め、米軍基地周辺ではできる限り人口密集地域上空を避けるなどのルールに合意。日本政府は9月19日に「安全宣言」を出した。
 しかし沖縄県では、過去に日米合意した米軍機の夜間早朝の飛行を制限する措置は事実上形骸化しており、沖縄県はオスプレイに関する日米合意の実効性も疑問視している。【井本義親】
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内閣改造について(3) [政治や歴史の話]

田中氏の役柄は、中国への配慮と、「客寄せパンダ」だろう。
大臣、いや政治家としての資質を問われるような言動を繰り返してきたが、何故か、一分の国民に人気があった田中氏。要するに、田中氏のサポーターも、政治が分からないDQNだった訳だが。
今回は、野田政権の風当たりを弱くする為の防波堤として起用されたと思うが、果たして。

野田内閣改造 日本の再生を託し得る布陣か
読売新聞 - 10月02日 01:25
 ◆「発信力」で田中文科相起用の愚◆
 衆院選を控え、入閣を待望していた議員の処遇を図るとともに、これ以上の離党者を防ぎたいという「内向き」な姿勢の目立つ布陣である。
 野田第3次改造内閣が、発足した。野田首相はその目的を「政府与党の連携を一層深め、内閣の機能を強化する」と述べた。
 岡田副総理ら要の閣僚を留任させて、民主党の役職経験者を重要閣僚に配置するなど工夫は見られる。だが、果たして狙い通りになるのか、懸念を拭えない。

 ◆原発政策の立て直しを◆
 今後の国家戦略や日本経済の再生を考えると、まず、疑問なのは原発・エネルギー政策を迷走させてきた枝野経済産業相を留任させたことである。
 枝野氏は、政府が2030年代に原発の稼働ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定した際、中心的役割を担った。
 枝野氏は、原発ゼロについて「やり方を間違わなければ、むしろ経済にプラスだ」と楽観的な見解も示している。
 こうした言動は、脱原発がもたらす日本経済への打撃や、産業空洞化に伴う雇用喪失、原子力関連の技術者減少など、経済界が懸念を示す様々な課題について軽視しているように見える。
 これでは電力の安定供給と産業振興に責任を負う経産相として、無責任のそしりを免れない。
 再生可能エネルギーの技術革新を実現するには、経済界の幅広い協力が必要だ。
 国家戦略・経済財政相に就任した前原誠司前政調会長も、これまで民主党のエネルギー・環境調査会をリードし、「原発ゼロ」の方針決定を後押ししてきた。
 前原氏は、就任後の記者会見で「いかに国力を上げるかという国家戦略を推進し、企画立案する」と述べたが、「原発ゼロ」を推進する一方で、デフレ克服と成長促進をどう実現するのか。
 中長期的なエネルギー基本計画の策定が大きな課題になる。
 経済界が反発していることに加えて、日本と原子力協定を結ぶ米国も日本の原発政策に強い懸念を示している。関係を改善することが欠かせない。
 外相経験もある前原氏の政策調整力が、改めて問われる。

 ◆党内不協和音収まらず◆
 田中真紀子元外相の文部科学相起用は、およそ理解し難い。
 田中氏は小泉内閣で外相に就いたが、外交の基本的認識さえ欠く始末だった。外務官僚との確執から常軌を逸した行動を繰り返し、外交を機能不全に陥らせた。
 閣僚としての資質に乏しいことは明らかである。またもや暴走して国政を混乱させないか、大いに懸念される。首相は「発信力」を期待しているというが、仮にも選挙対策を考えたのなら、国民を愚弄する話ではないか。
 新任閣僚の顔ぶれには代表選で首相再選を支持した議員への論功行賞、党内融和もうかがえる。
 旧民社党系グループの田中慶秋副代表を法相に起用し、小沢一郎元代表に近かった三井辨雄氏を厚生労働相、中塚一宏氏を金融相に充てている。
 代表選で争った陣営からの入閣はなかったが、副大臣、政務官人事で配慮するようだ。
 だが、党内の不協和音が収まる気配はない。引き続き難しい党運営を迫られよう。
 首相の強調する政府と与党との連携という観点では、財務相に城島光力前国会対策委員長を起用したことが象徴的だ。
 野党とのパイプを生かして、赤字国債発行を可能にするための特例公債法案の成立や、社会保障と税の一体改革を着実に進めるというメッセージにはなる。
 東京で来週開かれる国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会で財務相としての能力が試される。

 ◆外交安保の継続は当然◆
 玄葉外相、森本防衛相の留任は、日本を取り巻く厳しい国際情勢を考えれば当然である。
 北方領土問題を巡るロシアとの交渉や、拉致問題で北朝鮮との協議の仕切り直しが始まったばかりだ。尖閣諸島、竹島問題で対立の続く日中・日韓関係を改善することも差し迫った課題だ。
 米軍岩国基地に駐機していた新型輸送機オスプレイが1日、沖縄の米軍普天間飛行場に移動した。玄葉外相が、「日本、東アジアの安全保障にとって、海兵隊の中核となる装備なので不可欠だ」と指摘したのはもっともである。
 対中・韓外交を立て直すためにも玄葉、森本両氏は、普天間飛行場の移設と日米同盟の一層の強化に全力を挙げねばならない。
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内閣改造について(2) [政治や歴史の話]

田中氏が外相時代には、官僚と揉めたり、2001年5月に、金正日氏の長男、金正男氏とみられる男が、成田空港内で入国管理局に身柄拘束された際に、何もせずに、帰国させたことが思い出される。

田中氏の父、田中角栄氏は、日中国交「正常化」に尽力した為、今でも中国での評価は高いらしい。
俗に、「水を飲む時、井戸を掘った人の事を忘れてはならない」という諺が中国にあるらしく、日中国交「正常化」に尽力した田中角栄氏に対しては、評価されてるようだ。

我々日本人は、今までは、前述の「水を飲む時、井戸を掘った人の事を忘れてはならない」という諺を「中国は、いつまでも昔の恩人を忘れない」と好意的に解釈していたようだ。しかしながら、日中国交「正常化」や、「中国は、いつまでも昔の恩人を忘れない」といった言葉の再定義を我々日本人はしなければならない時期に来ているのではないか。

即ち、田中角栄氏等によって日中の国交が「正常化」し、中国には、実質的な戦後補償金として、多額のODAが流れていった。これが、中国の工業化等に幾ばくかの役割を果たし、又、そのODAで、腹を満たした中国人もいただろう。中国にしてみたら、日本から金をせしめているが、中国国内にはこのことを知らしめる義務もない為、実に「美味しい」関係といえる。
「水を飲む時、井戸を掘った人の事を忘れてはならない」とは、「金づるを持ってきてくれた田中先生、ごっちゃんです」ぐらいの意味で考えた方が、内情に即しているのではないか。

その井戸を掘った角栄氏の子、田中氏は、基本的には、中国側から、「中国の意を汲む受け皿」として認知されている。中国の意見を代弁し、いつまでも日本に中国のキャッシュディスペンサーとしての役割を続けさせるのが、田中氏の役柄だろう。まず中国の批判など全くできる訳もなく、逆に日本の対応を批判して回るのではないか。
文部科学大臣ということは、中国の意を汲んで、歴史教科書に、もっと中国の意見を反映させる活躍をもするかもしれない。凄い楽しみだ(笑)。

小生は、日中国交「正常化」と、「正常化」の部分に鉤括弧をつけている。
日中国交正常化という言葉が、如何に空虚に満ちたものかは、昨今の中国の反日デモや尖閣諸島への示威行動でも明らかだろう。日中の国の交わりは、一応あるようだが、「正常化」とはとても言えない状況である。

国家関係は、およそ2つのタイプに分類されるのではないか。
1つは、対等に近い関係である。政治的、経済的、文化的、文化的に相互に関係し合い、不当な内政干渉はしない関係である。理想の国家の関係である。
もう1つが、親分と子分の関係に近い関係である。親分が子分の尊厳を認めず、子分のことに一々指図してくる関係である。

日本が望む日中国交正常化とは、前者のようなものを望んでいたと思うのだが、中国が望む日中国交「正常化」とは、後者のような関係だったのではあるまいか。

日本のコンセンサスは、「不当な内政干渉はしない」である筈だから、仮に、某国が、国内の意思統一の為に、反日教育をしようとも、日本がそれに抗議することは稀である。
翻って、日本が、親日的教育をしていると、某国のように抗議してくる事自体が内政干渉以外の何物でもないし、そんな国とは、国交が「正常化」とはとても言えないだろう。

小生が、別のブログを読んで最近感銘を受けたことがある。
そのブログで、愛国者氏(仮名)が、「彼の国(北朝鮮も含む)は、対等な国家の関係は存在せず、昔の宗主国と属国の関係でしか、国家の関係を構築できないメンタリティなのではないか」というような記事を載せていたが、まさに至言だと思った。

日本人が日本に都合の良いように教科書を編纂する。愚かしいかもしれないが、一日本人として、理解できうる行動だ。そのことに、日本を子分だと思っている某国が難癖をつけてくる。まあ、脳味噌が足りない親分だから仕方がない。所詮、対等な国家の関係など望んでいない、日本を属国と考えている国なのだから。
だが、日本国籍を有しているにもかかわらず、その某国に同調して、日本人に都合の悪い情報を日本の子供達に吹聴したがる人間って、どういう頭の構造をしているのだろうか。

<野田改造内閣>田中氏入閣に懸念の声 野党「在庫一掃」
毎日新聞 - 10月01日 12:40
 野田佳彦首相が1日の内閣改造で田中真紀子元外相を文部科学相に起用したのは、民主党代表選で田中氏の擁立を目指した反主流派の離党を阻止する狙いで、代表選で首相を支持した論功行賞の側面もちらつく。ただ自民党政権下の外相時代に外務省幹部と対立して更迭されただけに懸念の声も出ている。一方、自民党など野党各党は「衆院解散が近づいているため『在庫一掃内閣』だ」(自民党幹部)などと批判した。
 田中氏は日中国交正常化40周年に合わせ訪中しており、1日昼に帰国する。自民党時代に旧科学技術庁長官も務めたが、文科省職員は「政策とは関連がないところで職員ともめた。官房は大変なことになる」と警戒感を隠さない。
 民主党議員の一人は「絶対に一緒に仕事をしたくない人だ」と語った。
 財務相に就任する城島光力前国対委員長は1日朝、東京都内で記者団に、「相当な重責で、身が引き締まる思いだ」と語った。
 前任の安住淳財務相に続き、国対委員長から2回連続の就任。財務相には消費増税法の取りまとめに尽力した岡田克也副総理や前原誠司前政調会長の就任も取りざたされただけに、党内でも「岡田氏か前原氏かで結論が出ず、城島氏に落ち着いたのでは」(政務三役)と意外感をもって受け止められており、手腕は未知数だ。
 野党側は早くも対決姿勢を見せる。自民党の石破茂幹事長は1日午前、国会内で記者団に「在庫一掃や個々の選挙対策、思い出作りなどの言葉しか思い浮かばない。何ら積極的なメッセージを感じられない内向きの人事だ」と改造人事を批判した。
 田中元外相の入閣についても「田中外相なら(父が日中国交正常化を実現した田中角栄元首相のため)中国へのメッセージとして分かるが、さすがにそれをする度胸はなかったんだろう」と皮肉った。【中島和哉、念佛明奈、石丸整】
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